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不動産を相続したら必要な相続登記


不動産を相続したら必要な相続登記
 【相続登記】とは?
そもそも「登記(とうき)」とは何なのかというと、一定の権利関係を公示する
(「これは私のものです」という公示)ために法務局(全国各地にあります)に備える登記簿に記載すること、またはその記載をいいます。不動産登記がこれにあたります。
 不動産であれば「この不動産は○○の所有物です」という旨の登記がなされることになります。
この登記があることによって、「この不動産はこの人が所有しているのか」と第三者が確認することができ、
安心して不動産取引ができるのです。
しかし、たとえば不動産の所有者が死亡した場合、その不動産は相続によって所有者が変わります。
所有者が変わると、それに応じて登記も変更することになります。
このように、不動産の所有者が亡くなった場合に不動産の登記名義を被相続人から相続人に変更することを「相続登記(そうぞくとうき)」といいます。
 
もう少し詳しくすると。
 
まず、被相続人が死亡し相続が開始すると、遺言がある場合を除き、遺産は法定相続分に従い相続人が共有することになります。
たとえば父が死亡し、父に妻と子が2人いる場合は、妻が1/2、子2人がそれぞれ1/4ずつの割合で遺産を共有することになるという具合です。
しかし、いつまでも遺産を共有状態のままにしておくといろいろ不便が生じるため、「遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)」をすることによって具体的にだれに帰属するのかを決めることになります。
遺産分割協議とは、相続人同士で話し合って遺産を分け合う手続をいいます。
この遺産分割協議をすることで、それぞれの遺産の行方が確定することになるため、それに伴い登記名義を変更することになるのです。

【遺産分割協議書】作成なら、当事務所にお任せください!

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2017-08-17 14:52:09

持ち主不明の土地は同意がなくても活用へ


所有者不明地 活用へ新制度=放置せず公共事業に-国交省
持ち主不明の土地は同意がなくても活用へ 
相続時にはしっかりと権利の確認を
 
国土交通省は7日、相続登記が長年されず、持ち主の分からない土地の活用を促すため、新たな制度の検討に乗り出す方針を固めたようです。
公的な目的ならば、地権者を把握し、全員から同意を得なくても利用できるようにするとのこと。
来年(平成30年)の通常国会への関連法案提出に向け、7月にも有識者による検討の場を設ける。
土地の所有者情報は不動産登記簿に記載されています。
登記は任意で、「資産価値がない」などの理由で放置されているケースもある。
所有者情報が書き換えられないまま、何世代も続くと、相続権を持つ人が「ねずみ算」式に増加。
国や自治体が、災害復興事業や道路整備などで必要な土地を取得しようとしても、地権者全員を探し出し、同意を取り付けるのが難しい事例も生じている為、こうした問題を解決するため、持ち主不明の土地について、公共事業や再開発事業が目的なら、地権者全員の同意がなくても、自治体などが「利用権」を設定できるようにする仕組みを検討する。(2017/06/07-15:44)
 
#不動産の相続  #相続ニュース  2017年6月3日 より
義務でない登記制度の問題点
土地の持ち主に関する情報は、【不動産登記簿】に記載されています。
持ち主が亡くなり相続が発生すると、相続登記を行い持ち主の情報を書き換えることになるのですが、登記は法律上の義務ではないため、相続登記が行われず放置されている土地が少なくない。
極端なケースでは、登記制度が始まった120年前の人が持ち主になっているケースもあるという。
 

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2017-07-27 10:40:17

起業する前に知っておきたい個人事業と法人の特徴 【比較】


起業する前に知っておきたい個人事業と法人の特徴 【比較】

起業する前に知っておきたい会社設立のメリットデメリット、
個人事業と法人、それぞれの特徴を比較したものがありましたので、参考までに、比較検討をしてみて下さい。

  個人事業 法人
設立のしかた 登記不要。
税務署などの役所へ開業届を行う。
定款作成と登記が必要
費用は20万円ほど。
事業年度 1月から12月の暦年 自由に選べる
代表者の扱い 自らの給与は経費にならない。 代表取締役となって会社から給料(役員報酬)を受け取ることができる。
対外的信用・
イメージ
法人でないと取引に応じてもらえないこともある。 個人事業に比べ、対外的信用度が高く、
企業イメージもよい。
優秀な人材を確保しやすい。
赤字の繰越控除 赤字の金額は翌年以後3年間の黒字金額から引くことができる
(青色申告の場合)
赤字の金額は翌事業年度以後9年間の黒字金額から引くことができる。
交際費の取扱い 業務の遂行上必要と認められるものについては経費計上が可能。 期末資本金1億円以下の法人は、年間800万円までについては原則損金算入。
社会保険への加入 原則として5名までは
社会保険の加入は自由。
社長1人の会社でも
社会保険に加入しなければならない

 





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2017-07-20 13:05:58

起業する前に知っておきたい会社設立のメリットデメリット③


起業する前に知っておきたい会社設立のメリットとデメリット③
 
事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷うところです。
会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようになりました。
しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実。
安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断してください。
正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、
ぜひ参考にしてみてください。
 
次は、抑えておきたい会社設立のデメリット
 
1.赤字でも払わなければならない税金がある(ランニングコスト)
法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。
 毎年7万円はかかると考えておきましょう。
・法人都道府県民税均等割 20,000円
・法人市町村民税均等割 50,000円
 
2.社会保険への加入が義務づけられている
法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。
その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。
また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。
 会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。
 
3.交際費が全額経費にならない?税制改正により変更されました)
中小企業(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人)における交際費の取り扱いは、年間600万円までは90%が経費にできるというルールでした。
そのため、個人事業では全額経費として認められる交際費は、法人化するデメリットと言われてきました。
しかし、税制改正によって、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、経費にできる割合が90%から100%になり、年間600万円の限度額が800万円に増額されました。
そのため、現状ではデメリットと言えない状況になっています。
 
4.事務負担の増加
法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。
それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。
・会計処理及び法人税申告
・社会保険や労働保険の手続
・会社組織に関する手続(登記事項の変更など)
・会計処理にかける時間を削減できるクラウド会計ソフト
 
5.事業の廃止に費用がかかる
事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、法人は事業の廃止にも費用がかかります。
 特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きをしますが、下記の登記費用は最低でもかかってきます。
◾解散登記30,000円
◾清算結了登記2,000円

 

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2017-07-13 10:04:46

起業する前に知っておきたい会社設立のメリットデメリット②


起業する前に知っておきたい会社設立のメリットとデメリット②
 
事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷うところです。
会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようになりました。
しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実。
安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断してください。
正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、
ぜひ参考にしてみてください。
今回は、
 
抑えておきたい会社設立のメリット
 
1.取引先や仕入先から信頼を得やすい
個人事業よりも法人の方が信頼があるという単純な構図を解説するWEBサイトが多いですが、最近ではフリーランスが増えてきていることもあり、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要です。
 
しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。
例えば、以下のような場合です。
 
◾個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している
◾銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい
◾ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい
◾営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい
◾事業に対する信頼は法人の方が上
 
細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。
 
2.節税面でメリットが大きい
節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。(但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。
最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。
では、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。
 
◾ 所得税と法人税の税率の差
個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。
 
◾ 経費の幅が増える
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。
 
◾ 家族への給与
個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。
 
考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。
 
3.融資や資金調達の幅が広がる
金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。
参考:『起業するなら抑えておきたい10の資金調達法』
 
4.取引先の幅が広がる
取引先に法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。
 
5.採用の幅が広がる
採用はやはり法人の方が有利です。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。
 
6.決算月を自由に決められる
個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。
 
7.相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです
 
8.有限責任:経営のリスクが少なくなる
個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。
 
9.事業に対する自身の覚悟が生まれる
法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。


次回は、デメリットをあげていきます。

 

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2017-07-06 09:43:47

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