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起業する前に知っておきたい会社設立のメリットデメリット①


起業する前に知っておきたい会社設立のメリットとデメリット①
 
事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷うところです。
会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようになりました。
しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実。
安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断してください。
正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、
ぜひ参考にしてみてください。
 
まずは、会社を設立するかどうか4つの検討ポイント

1. 事業資金は、ほぼ個人資金でまかなえるか?
共同出資者からの出資、金融機関などから借入が必要な場合に、会社設立が有利です。
 
2. 事業経営は個人のノウハウ、知識のみでできるか?
事業経営に必要なノウハウ、知識がない場合、共同出資者や従業員が必要となります。
この場合に会社設立が必要、また会社設立が有利です。
 
3. 事業拡大を望むか?
多くの場合、事業拡大を望みますが、それだけリスクも大きくなります。
事業拡大には、一般的には会社設立が有利です。
 
4. 事業内容が個人事業でも問題なくできるか?
会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業があります。
個人事業からはじめて、軌道にのってきたら法人化するというケースもよくあります。
 個人事業は税務署に開業届を出すだけではじめられますので手軽です。

 一方で株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用
(定款認証費用5万2千円と登録免許税15万円)がかかります
この他に資本金も用意する必要があります。

次回は、会社設立のメリットをあげていきます。
 

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2017-06-22 09:20:40

介護保険相談窓口 シルバー110番


介護保険相談窓口 シルバー110番
 

介護保険相談窓口

■ 介護相談・申請一括窓口検索!住所を選ぶだけで必要な連絡先が出てきます
/安心介護http://ansinkaigo.jp/gyosei/

■ 高齢者やその家族が、生活・医療・介護・年金などについて相談できる電話サービスが「シルバー 110 番」です。各都道府県に 1 か所ずつ設置されています。 


【高齢者総合相談センター(通称シルバー110番)】とは


基本的に相談するときの料金は無料です(特定の相談をするとき、はじめにきちんと聞いてください)。
ただ、都道府県によってその中身の充実ぶりには差があるので、そこは注意してください。
また、対応してくれる時間も、専門家の在籍状況によって、相談内容によって異なるところは我慢しなければならないところです。
一般的には、日常のいろいろな問題に対する相談、認知症についての相談、介護のしかたについての相談、医師への各種医療についての相談、住宅の増改築などについての相談、税金関連の相談、年金の相談、弁護士への各種法律がらみの相談、といったところは、対応してくれる都道府県が多いようです。
ネットで、要介護者の暮らしている都道府県のシルバー110番を見つけることができない場合、プッシュホン回線の電話から「#8080(ハレバレ)」に電話すると、その地域のシルバー110番につないでもらえます。
また、都道府県によっては、こちらに訪問してくれたり、メールによる相談も受け付けてくれるケースもあるので、とても便利です。
一人で抱え込まないことが、介護の鉄則です。
行き詰まったと感じたら、ケアマネなどにも相談しつつも、セカンドオピニオンを得るためにも、こうした相談窓口も活用しましょう。
 
 
平成27年度からは地域包括ケアの存在を前提とする介護保険のしくみに転換
地域包括ケアシステムが構築されると、
高齢者は、介護が必要になったらケアマネジャーに相談すれば、地域で安心して生活ができる
総合的な情報提供やサービスの利用法等の提案を受けることができるようになります。
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/tokushu/kaigohoken5/01_03.html
 

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2017-06-15 10:17:40

介護保険のサービス内容に不満がある場合


介護保険のサービス内容に不満がある場合
 
介護保険のサービス内容に不満がある場合には、次のようなことを行いましょう。
1. サービス提供事業者と話し合う
2. ケアマネージャーに相談する
3. 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する。
4. 国民健康保険団体連合会への相談や苦情の申し立てを行う。
5. サービス提供事業者を変更する


1. サービス提供事業者と話し合う
まずは問題の事業者に対して、率直な要望をぶつけてみましょう。
事業者から担当者に指導してもらったり、担当者を変更してもらうだけで、問題が解決することも珍しくありません。
 
2. ケアマネジャーに相談する
サービス提供事業者に話をしても埒があかない場合は、ケアマネジャーの相談してみましょう。
サービス提供事業者の変更を含めて、さまざまな方法を提案してくれるはずです。
 
3. 域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
ケアマネジャー自身が問題のサービス提供事業者に所属しているなどの理由で、満足な対応をしてもらえない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談してみましょう。
サービス提供事業者やケアマネジャーに対し指導を行ってもらったり、対処法についてのアドバイスを受けられます。
 
4. 国民健康保険団体連合会への相談や苦情の申し立てを行う
地域包括支援センターでも問題が解決できない場合は、都道府県ごとに設置されている国民健康保険団体連合会に相談を行い、それでも納得できなかったら苦情の申し立てを行いましょう。

【苦情申し立てについての関連リンク】↓
各都道府県国民健康保険団体連合会一覧 https://www.kokuho.or.jp/link/index.html
愛知県の場合/愛知県国民健康保険団体連合会 http://www.aichi-kokuho.or.jp/
 
5. サービス提供事業者を変更する
どうしても問題が解決しない場合は、やむを得ないのでサービス提供事業者そのものを変更することになります。
現在の事業者との契約書や重要事項説明書に目を通して、何日前までに解約の申し出を行うのか、中途解約した場合に違約金の有無など、契約解除にかかわる部分について確認しましょう。
また、ケアプラン(介護サービス計画)は月単位で作成することになっているので、事業者を変更するタイミングについては月初めになるよう調整することをオススメします。
国民健康保険団体連合会の連絡先などは、インターネットで検索するか、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで確認してください.

 
 堀 行政書士事務所
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2017-06-08 10:20:04

ケアマネージャーの対応に不満がある場合


ケアマネージャーの対応に不満がある場合
 
ケアマネジャーがどれだけサポートしてくれるかで、在宅介護の難易度は大きく変わってきます。
自分の話をちゃんと聞いてくれない、依頼したことにしっかり対応してくれないなど、ケアマネジャーに対して不満がある場合は、次のようなことを行いましょう。

1. ケアマネジャー本人と話し合う
2.
 居宅介護支援事業所に相談する
3.
 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
4.
 居宅介護支援事業所を変更する


1. ケアマネジャー本人と話し合う
まずは、問題のケアマネジャー本人と時間を取って、本音で話し合ってみましょう。
例えば素っ気ない態度で冷たく感じられる相手だとしても、よくよく話してみたら、単に表情があまり変わらない人なだけで、見えないところでは細かい心配りをしてくれているのかもしれません。
家族側からの相談や依頼の仕方がうまくないため、ケアマネジャー側ではさほどの問題だと思ってくれないケースも多々あります。「何に対して、どう困っていて、どのように解決してほしいのか」を整理して、ケアマネジャーにぶつけてみましょう。
 
2. 居宅介護支援事業所に相談する
ケアマネジャー本人と話し合っても埒があかない場合は、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に事情を話して、ケアマネジャーの変更を含めて相談してみましょう。
事業所からの指導でケアマネジャーの対応が改善されることもありますし、そうでない場合は別のケアマネジャーが担当してくれることになるはずです。
 
3. 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
居宅介護支援事業所でも満足な対応をしてもらえない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談してみましょう。
居宅介護支援事業所やケアマネジャーに対し指導を行ってもらったり、対処法についてのアドバイスを受けられます。
 
4. 居宅介護支援事業所を変更する
どうしても問題が解決しない場合は、やむを得ないので居宅介護支援事業所そのものを変更することになります。
多くの場合、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は、介護保険サービスを提供する事業者が運営しており、ケアプランにもそのサービスが組み込まれています。
ケアマネジャーには不満があるものの、普段のサービスには満足しているようなら、地域支援包括センターに相談して複数の候補先を選んだうえで、これまでと同じサービスが利用できるかどうかを確認しましょう。
サービス提供事業者を変更する場合は、現在の事業者との契約書や重要事項説明書に目を通して、何日前までに解約の申し出を行うのか、中途解約した場合に違約金の有無など、契約解除にかかわる部分についても確認が必要です。
ケアプラン(介護サービス計画)は月単位で作成することになっているので、事業者を変更するタイミングについては月初めになるよう調整することをオススメします。


■ケアマネジャーを選ぶ時にどうやって選べば良いのか
  1.  距離(エリア・住まい)から選ぶ
  2.  ケアマネジャーの得意分野から選ぶ
  3.  性格、年齢、性別で選ぶ


もっとも大事なことは、「相性がいいか」です。
たとえば、
ある利用者にとっては非常にいいケアマネージャーであっても、ある利用者にとっては不満しか残らない、ということもあるでしょう。
地域の友人や家族がお世話になっているケアマネージャーがいるかどうか確認。
友人・家族からケアマネージャーの体験談や口コミ・評判などを聞く
これは絶対に確認したいです。
もし評判の良いケアマネが身近にいるならその方に依頼するのが最も安心です。
しっかりとケアプランが計画通りに進んでいるかを確認し、介護度の進行や家族の事情等にあわせて、次回のケアプラン作成に反映してもらうことになりますので、どのようなケアマネージャーにお願いするかによって、シニアライフは大きく変わります。
 
 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
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2017-06-01 09:41:51

要介護度別の状態区分表


介護保険 要介護度別の状態区分
 

介護認定【要支援1~要介護5】まで7区分についての認定基準の平均的な状態をまとめたものがありました。
参考にして下さい。
あくまでも平均であり、認定を受けた人の状態が必ずこの表に示した状態と一致しないことがあります。

状態区分 各状態区分の平均的な状態
要支援1 居室の掃除や身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
排泄や食事はほとんど自分一人でできる。
要支援2 ①身だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
④排泄や食事はほとんど自分一人でできる。
要介護1 ①~④は、要支援2に同じ
問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護2 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。
排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護3 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話が自分一人でできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作が自分一人でできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。
排泄が自分一人でできない。
⑤いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護4 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話がほとんどできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分一人ではできない。
排泄がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話がほとんどできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
排泄や食事がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

認定状態区分表

 

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 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2017-05-25 11:23:57

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