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ケアマネージャーの対応に不満がある場合


ケアマネージャーの対応に不満がある場合
 
ケアマネジャーがどれだけサポートしてくれるかで、在宅介護の難易度は大きく変わってきます。
自分の話をちゃんと聞いてくれない、依頼したことにしっかり対応してくれないなど、ケアマネジャーに対して不満がある場合は、次のようなことを行いましょう。

1. ケアマネジャー本人と話し合う
2.
 居宅介護支援事業所に相談する
3.
 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
4.
 居宅介護支援事業所を変更する


1. ケアマネジャー本人と話し合う
まずは、問題のケアマネジャー本人と時間を取って、本音で話し合ってみましょう。
例えば素っ気ない態度で冷たく感じられる相手だとしても、よくよく話してみたら、単に表情があまり変わらない人なだけで、見えないところでは細かい心配りをしてくれているのかもしれません。
家族側からの相談や依頼の仕方がうまくないため、ケアマネジャー側ではさほどの問題だと思ってくれないケースも多々あります。「何に対して、どう困っていて、どのように解決してほしいのか」を整理して、ケアマネジャーにぶつけてみましょう。
 
2. 居宅介護支援事業所に相談する
ケアマネジャー本人と話し合っても埒があかない場合は、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に事情を話して、ケアマネジャーの変更を含めて相談してみましょう。
事業所からの指導でケアマネジャーの対応が改善されることもありますし、そうでない場合は別のケアマネジャーが担当してくれることになるはずです。
 
3. 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
居宅介護支援事業所でも満足な対応をしてもらえない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談してみましょう。
居宅介護支援事業所やケアマネジャーに対し指導を行ってもらったり、対処法についてのアドバイスを受けられます。
 
4. 居宅介護支援事業所を変更する
どうしても問題が解決しない場合は、やむを得ないので居宅介護支援事業所そのものを変更することになります。
多くの場合、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は、介護保険サービスを提供する事業者が運営しており、ケアプランにもそのサービスが組み込まれています。
ケアマネジャーには不満があるものの、普段のサービスには満足しているようなら、地域支援包括センターに相談して複数の候補先を選んだうえで、これまでと同じサービスが利用できるかどうかを確認しましょう。
サービス提供事業者を変更する場合は、現在の事業者との契約書や重要事項説明書に目を通して、何日前までに解約の申し出を行うのか、中途解約した場合に違約金の有無など、契約解除にかかわる部分についても確認が必要です。
ケアプラン(介護サービス計画)は月単位で作成することになっているので、事業者を変更するタイミングについては月初めになるよう調整することをオススメします。


■ケアマネジャーを選ぶ時にどうやって選べば良いのか
  1.  距離(エリア・住まい)から選ぶ
  2.  ケアマネジャーの得意分野から選ぶ
  3.  性格、年齢、性別で選ぶ


もっとも大事なことは、「相性がいいか」です。
たとえば、
ある利用者にとっては非常にいいケアマネージャーであっても、ある利用者にとっては不満しか残らない、ということもあるでしょう。
地域の友人や家族がお世話になっているケアマネージャーがいるかどうか確認。
友人・家族からケアマネージャーの体験談や口コミ・評判などを聞く
これは絶対に確認したいです。
もし評判の良いケアマネが身近にいるならその方に依頼するのが最も安心です。
しっかりとケアプランが計画通りに進んでいるかを確認し、介護度の進行や家族の事情等にあわせて、次回のケアプラン作成に反映してもらうことになりますので、どのようなケアマネージャーにお願いするかによって、シニアライフは大きく変わります。
 
 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

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2017-06-01 09:41:51

要介護度別の状態区分表


介護保険 要介護度別の状態区分
 

介護認定【要支援1~要介護5】まで7区分についての認定基準の平均的な状態をまとめたものがありました。
参考にして下さい。
あくまでも平均であり、認定を受けた人の状態が必ずこの表に示した状態と一致しないことがあります。

状態区分 各状態区分の平均的な状態
要支援1 居室の掃除や身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
排泄や食事はほとんど自分一人でできる。
要支援2 ①身だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
④排泄や食事はほとんど自分一人でできる。
要介護1 ①~④は、要支援2に同じ
問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護2 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。
排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護3 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話が自分一人でできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作が自分一人でできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。
排泄が自分一人でできない。
⑤いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護4 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話がほとんどできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分一人ではできない。
排泄がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5 ①身だしなみや居室の掃除など身の回りの世話がほとんどできない。
②立上りや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
排泄や食事がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

認定状態区分表

 

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2017-05-25 11:23:57

要介護認定の結果に不服がある場合


要介護認定の結果に不服がある場合には?
 
介護認定を受け結果に不服があった場合は、どうしたら良いのでしょうか。

要介護認定の結果は、利用できるサービス内容を決める大切なもの。
しっかりと準備をして認定調査に臨んだにもかかわらず、実情より明らかに要介護度が軽く判定されてしまうなど、どうしても納得できない結果となってしまった場合は、次のようなことを行いましょう。

1. 市区町村の担当窓口に質問する
2. 介護保険認定審査資料の開示を請求する
3. 介護保険審査会への不服申し立てを行う
4. 市区町村に要介護度の区分変更申請を行う
 
1.  市区町村の担当窓口に質問する
介護保険の運営は、市区町村の責任となっています。
まずは市区町村の介護保険課などへ出向き、疑問点を問い合わせてみましょう。
この際、事前に地域包括支援センターで相談してみるのも、自分自身の疑問点を整理するうえで有効です。
 
2.  介護保険認定審査資料の開示を請求する
市区町村への問い合わせを行っても疑問が解消しないときは、審査のときにどんな判断が行われたのかを記録した審査資料の開示を請求しましょう。
これは市区町村に対して行うもので、要介護者本人でなくても、本人との血縁関係などを証明する書類(戸籍謄本など)を添付することで請求することが可能です。
介護保険認定審査資料が手元に届いたら、認定調査の際に調査員に伝えたことと資料の記述をじっくりと見比べ、おかしなところが無いかをチェックしましょう。大切なポイントだと思って伝えたことが資料に記載されていなかったりすると、認定結果も軽く出てしまって当然です。
この資料を確認することで、次のステップである介護保険審査会への不服申し立てを行う際、より具体的な内容でアピールすることが可能となります。
 
3. 介護保険審査会への不服申し立てを行う
どうしても認定結果に納得がいかない場合は、認定結果を受け取ってから60日以内に介護保険審査会へ審査請求(不服申し立て)を行うことができます。
介護保険審査会は都道府県ごとに設置されており、委員は都道府県知事から任命されています。
不服申し立てを受けた介護保険審査会は、必要に応じて審査請求者や関係者に意見を求めたり、医師などが診察を行うなどして、要介護度の判定が妥当であるかどうかを検討します。
その結果、請求が認められたら要介護認定をやり直すことになります。
 
4. 市区町村に要介護度の区分変更申請を行う
介護保険審査会に不服申し立てを行った場合は、結果が出るまでかなり時間がかかってしまいます。
納得がいかない認定結果が出た場合でも、いったんは受け入れておき、後で要介護度の区分変更申請をしたほうが早く解決する場合も少なくありません。
この制度は、心身の状況が変わった場合に、なるべく早く適切な要介護度に変更するためのもの。どこがどう変わったのかをしっかりとアピールするためにも、事前に介護保険認定審査資料を入手して、その内容をじっくりと確認しておくことをオススメします。

審査資料の開示の請求、介護保険審査会への不服申し立て、要介護度の区分変更申請の方法については、
それぞれ市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで確認してください。

介護保険サービスでのトラブルがあったら、相談窓口へ連絡しましょう。
 
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2017-05-18 10:00:00

要介護認定を受けるには


要介護認定を受けるには?
 
介護保険サービス利用の基本
日本では介護保険料の支払いは第2号被保険者となる40歳から開始されます。
ですが64歳までは末期がんなどの一部の特定疾病にかかった場合をのぞいて介護保険は適用されませんし、65歳以上でも「要介護認定」を受けておかないと全額自己負担になってしまいます。
つまり保険料を支払っているだけでは介護保険は適用されないのです。
それでは、まず要介護認定を受けるにはどんな手続きが必要なのか見ていきましょう!
出典:http://www.mhlw.go.jp/

要介護認定を受けるには?

1
.市町村の介護保険課窓口に申請

まずは地域の役場の窓口へ。
要介護認定申請書、介護保険被保険者証を添えて申請します。
64歳以下の方は医療保険証も必要です。
自分で申請するのが難しい場合は委任状を添えて家族、地域包括センター職員、介護施設職員などに代行してもらうこともできます。
 
2.一次審査
調査員が自宅や施設を訪問して心身の状態を確認します。
よくあるのが、ここでつい頑張ってしまうケース。無理せず、ありのままを調査員に伝えることが大切です。
この調査結果に主治医意見書の一部項目をあわせて、コンピューター判定を行います。
 
3.二次審査
一次判定の結果と主治医の意見を元に、介護認定審査会(保険医療・福祉関係者複数人で構成)が判定します。

4
.認定

申請から30日以内に判定結果(非該当~要介護5)が通知されます。
有効期限は3か月単位から設定することもできますが、新規・変更申請の場合は最長6か月、更新申請の場合で最長12か月になっています。
また、判定結果に不服があれば都道府県の介護認定審査会に申し立てをすることもできます。

出典:http://www.kaigokensaku.jp/
 
 
要介護(要支援)認定を受けたあとは?
 
「要介護認定(要介護1~5)」を受けた場合
自宅での生活を希望するなら居宅介護支援事業者のケアマネージャーに、施設への入居を希望するならその施設のケアマネージャーにケアプラン作成を依頼しましょう。心身の状態や家庭の事情を考慮して、訪問介護や通所介護、施設利用などさまざまな介護サービスを組み合わせたプランが立てられます。
 
・「要支援認定(要支援1~2)」を受けた場合
地域包括支援センターの保健師などにケアプラン作成をお願いしましょう。特養への入居などはできませんが、訪問介護やショートステイなど、いろんな介護予防サービスが利用できます。
 
・「非該当」の場合
介護保険サービスは利用できませんが、市町村主体の福祉サービスや地域支援事業を受けることができます。要支援の方と同じく地域包括支援センターに相談してみましょう。
出典:http://wave.pref.wakayama.lg.jp/

要介護認定を受けておけば利用できる介護サービスの幅が広がる!

介護サービスの多くは、「要介護○以上」のように、利用できる人のルールが決められていることがあります。
例えば、2015年度以降に特別養護老人ホームへ入居する場合、原則として要介護3以上の方が対象です。
このように、要介護認定を受けておかないと利用できない介護サービスもあるのです。
 
 
「もしかして介護が必要かな・・・」と思ったら
まずは地域の役所に相談してみて下さい。
 
 堀 行政書士事務所
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 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

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2017-05-11 09:30:12

【遺言】公正証書遺言の作り方


遺言】公正証書遺言の作り方

遺産の分配方法を自由に決めるには 遺言書の活用が最も有効な手段になります
 
被相続人の遺産を、できるだけ自分が有利となる内容で相続しようと思ったなら、 法定相続分を考えずに自由に設定できる遺言書の作成が必須になります。
ただ、遺言書にはある程度決まった書き方もあり、ご自身の場合、 どういった遺言内容にすれば良いのかわからないという場合もあると思いますので、まずはどのような遺言内容を残せば良いのか、遺言書に詳しい専門家への無料相談を活用し、具体的に相談してみることをオススメします。

・自宅は、老後の面倒をそばで見てくれている長女に渡したい
・子供がいないから、財産はすべて妻(夫)に相続させたい
・認知症が進む前に、親に遺言書をつくってもらいたい
・先祖代々の土地を、長男とその孫に確実に引き継ぎたい
・複数ある不動産と金融資産を子供たちに公平に遺したい
・親名義の土地の上に自宅を建築したため、相続のときに土地を確実に自分の名義にしたい
・公証役場に相談に行ってみたが、なかなか思うように手続きが進まない
・本人が寝たきりのため、公証役場に行くことができない
・身寄りがないので、信頼のできる団体等に財産を寄付したい(全国の遺児のために財産を寄付したい)
・以前つくった公正証書遺言をつくり直したい(内容を一部変更・修正したい)
・自分で(手書きで)遺言をつくったが、本当に効力はあるのか、無効になることはないのか心配だ...。

などお考えの方に。

■公正証書遺言とは
公正証書により作成する遺言を「公正証書遺言」といいます。公正証書遺言は、公証人が証人2人の面前で作成します。公証人は、全国各地の公証役場で公正証書の作成等に携わる公務員です。
公証人は、多くの場合、退職した裁判官や検察官がなります。

■作成の方法
公正証書遺言は、原則として公証役場に遺言者が赴いて作成します。
公証役場は、全国各地にあります。
遺言者が身体的理由などにより公証役場まで来られない場合、公証人に出張してもらうことができます。
遺言書の作成準備について専門家(弁護士など)に依頼した場合は、通常、公正証書作成も専門家が付き添います。遺言書の内容は、相続人となる予定の方に知らせても知らせなくてもどちらでも結構です。

■証人

公正証書遺言の作成には、証人2人の立会が必要です。
ただし、
①推定相続人、受遺者や、
②推定相続人、受遺者の配偶者や直系血族は、
遺言書の作成の現場に立ち会うことができませんから、証人となることができません(民法974条)。

これらの人が遺言の作成に立ち会うことができないこととされている理由は、遺言に利害関係のある人が遺言の作成や内容に不当な影響を及ぼすことを避けるためです。従って、ご家族が公証役場に付き添った場合、遺言書の作成中は別室で待機していただくことになります。
 証人は、遺言者が知り合いに頼んで連れてくることも可能です。証人となってくれる人に心当たりがない場合や、知り合いに遺言の内容を知られたくない場合は、公証役場に依頼すると、証人を紹介してくれる場合があります。そのような場合の証人は、元公務員ないし銀行等の金融機関を退職した方(すなわち身元のしっかりした方)が多いようです。(当事務所でも証人になることは可能です)

■守秘義務

公証人には守秘義務があります。従って、公証人の口から遺言書の内容が第三者に漏れることはまず考えられません。

■原本、正本、謄本
公正証書の作成当日に、遺言書の原本(公証人と署名、捺印のあるもの)、正本、謄本を1通ずつ作成します。
原本は、公証役場で保管されます。
正本は、遺言執行に必要となるため、遺言執行者(弁護士等の専門家に依頼した場合は通常専門家が遺言執行者になります)に預けます。謄本は、遺言者ないしご家族が保管します。三者が同じ内容の文書を保管するので、紛失や棄損のおそれがありません。

■作成の準備
遺言書の作成は、次の順序で行います。
なお、遺言書の作成にあたり、行政書士、弁護士などの専門家に依頼される方も多くあります。
 
 作成の流れ
①必要書類の取り寄せ
公正証書遺言の作成に必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本など)を取り寄せ、遺言書の作成を準備します。
(専門家に依頼する場合は・・・)
 専門家が代わりに必要書類の取り寄せを行うことも可能です。
     ▼
②遺言書の案の作成、公証役場への連絡
どのような遺言にしたいかをよく考えて、遺言書の案を作成します。遺言書の内容の案を公証人に渡し、公証人が公正証書の形式にまとめます。
(専門家に依頼する場合は・・・)
遺言書の内容について、心配な点や知りたい点を専門家に相談することができます。遺言書の案の作成や、公証人との連絡は専門家が行います。 
     ▼
③公正証書の作成
公証役場に、遺言者、公証人、証人が一堂に会して公正証書の作成を行います。
遺言者が身体的理由などにより公証役場に行く事が出来ない場合は、公証人が遺言者の居所に出張して公正証書を作成します。
(専門家に依頼する場合は・・・)
専門家も公証役場で公正証書の作成に立会います。
公正証書ができたら、3通のうち1通を専門家が将来の遺言執行者として保管します。  
 
■公正証書遺言の内容
公正証書の遺言の記入例

 ■費用
公正証書遺言の作成にかかる費用は、大きく分けて、公証人に支払う公正証書作成費用と専門家の費用があります。
(a)公正証書遺言の作成費用
作成費用は公証役場の規定によって定められ、相続財産の額や相続人の人数等によって異なりますが、
多くの場合5
万円~10万円程度です。
例えば、
相続財産1億円、相続人1人であればおおよそ6万円です。

また、公証人に出張を依頼する場合は、別途公証人に出張手当を支払います。
公証役場に証人の紹介を依頼する場合は、遺言書の作成が終わったときに証人に謝礼を支払います。
謝礼の相場は1
人につき1万円程度です。

(b)専門家の費用
 専門家毎に異なりますので、お問い合わせ下さい

当事務所でも、公正証書遺言作成サポートをさせて頂いております☆
お気軽にお問い合わせください。

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あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2017-05-02 13:36:54

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