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配偶者控除17年度見直しを検討へ



「配偶者控除」 17年度見直しを検討へ?       新聞記事                             
 

配偶者控除は、1961年に創設されています。
配偶者控除とは、、、
配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度。
そのため、フルタイムで働く夫(もしくは妻)と、専業主婦(夫)もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっています。

この見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。
103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれています。
実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0%が「就業調整をしている」 と回答。
調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額(103 万円)を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5%。
国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計。

■代わりに「夫婦控除」導入を検討

代わりに導入が検討されているのが「夫婦控除」。
これは、新たに夫婦の合計の収入が一定よりも低い世帯が控除対象となって、税制上の優遇を設けるもの。
この制度であれば、家族の形に関係なく、年収の低い共働き世帯に対する優遇も兼ねる策となるが、現状で控除を受けている多くの世帯にとって実質的に増税になるとの懸念も。


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2016-09-08 14:16:45

65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要か?



65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要か?
日本経済新聞より老後資金について

さて、今回は65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要なのでしょうか?
超高齢化社会、社会保障の年金問題など様々な問題がありますが・・・

この記事では、95歳まで生きると想定し、【持ち家の場合、賃貸住まいの場合】、【老人ホーム等に入居する場合】、【平均的な生活を送る場合】、【ゆとりある生活を送る場合】、【会社員と専業主婦の場合】、【会社員共働きの場合】、【自営業者の場合】と様々な暮らし方によって必要金額が異なる為、各ケースごと掲載されていました。
詳しくは、新聞記事をクリックしていただくと記事が閲覧出来ます。

ざっとですが、あげてみます。
支出
(持ち家の場合)
平均的な生活を送ろうとすると、約1億680万円

 (月28万円×12か月×30年+予備費1人300万円×2人)
ゆとりある生活を送ろうとすると、約1億3200万円
 (月35万円×12か月×30年+予備費1人300万円×2人)

収入
(公的年金のみの場合)
【会社員と専業主婦】7128万円
 (月22万円×12か月×30年×0.9倍)
平均的な生活を送ろうとすると、3552万円不足
ゆとりある生活を送ろうとすると、6072万円不足

【自営業者】4212万円
 (月13万円×12か月×30年×0.9倍)夫婦基礎年金のみ
平均的な生活を送ろうとすると、6468万円不足
ゆとりある生活を送ろうとすると、8988万円不足

さらに、持ち家でない場合には家賃分も増加します。
月10万円の家賃で3600万円+必要

以上の事をふまえると、早いうちから老後資金を補うために、貯蓄、運用などが必要と言えます。
また、65歳ではリタイアせずに従来通りに働き続けて収入を確保しなくてはいけないのでしょうか・・・。
もう少し、高齢者にとって生活のしやすい社会保障の充実も願うばかりです。

個人年金保険の取り扱いも当事務所で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

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2016-08-24 15:40:06

労災保険について



労働保険の労災保険について

労災保険とは、正式名称は【労働者災害補償保険】です。
この保険は、働く人が、仕事中や通勤途中にケガをしたり、仕事や通勤が原因で病気になったりしたときに補償される保険です。

労災保険の給付には
・療養補償給付
・休業補償給付
・障害補償給付
・遺族補償年金があります。

・療養補償給付は、
  労災と認定されると医療費の自己負担がかからずに治療をすることが出来ます。
・休業補償給付は、
  名前の通り働けない期間の生活費として一定の生活費が出ます。
・障害補償給付は、
  労災で障害が残り、働き方に大きな影響が生じたり、働くこと自体難しくなった場合に給付金が
  もらえます。給付方法は、障害の重さによって生涯年金として支払われる場合や、一時給付の場
  合もあります

・遺族補償年金は、
  家族のいる人が労災で亡くなった場合に、残された家族の暮らしを手助けするために年金を支払い
  ます。


他にも、特別支給金として各種給付への上乗せもあり手厚い制度となっています。
給付の内容は様々ある労災保険、
では保険料はどうなっているのでしょうか?

給料明細をみても【雇用保険】と違い【労災保険料】として天引きはされていないと思います。
もし【労災保険料】が引かれているようでしたら違法に搾取されていますので、【労働基準監督署】に相談してください。労災保険料は会社がすべて負担する決まりになっています。
会社側は原則、業種や法人かどうか?によらず労働者を1人でも雇用したら労災保険に加入しなければなりません。働く人は正規、非正規を問わず労災保険の給付を受けることができます

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2016-08-18 11:48:29

若年性認知症支援コーディネーターをご存知ですか?



若年性認知症支援コーディネーターをご存知ですか?若年性認知症
中日新聞 2016.7.27掲載、認知症ネットより抜粋

まずは、若年性認知症とは。
認知症は高齢者だけが患うものではなく、若い世代でも認知症になる事があります。
64歳以下の人が認知症と診断されると、若年性認知症と呼ばれるようになります。
物忘れが出始め、仕事や生活に支障をきたすようになっても、まだ若いという思いで認知症であるとは気付かなかったり、病院で診察を受けても、うつ病や更年期障害などと間違われることもあり、診断までに時間がかかってしまうケースが多く見られます。

※ 男性の方が多くなりやすい
厚生労働省が若年性認知症の実態を調査し、2009年に発表した結果によると、
若年性認知症患者は、
調査時点で4万人弱、
男性の方が女性よりも多く、
発病年齢は平均で約51歳との事。

若年性認知症は、脳血管性型とアルツハイマー型の2つが圧倒的に多く見られます。
罹患者は少数ですが、高齢者でも見られる前頭側頭葉型やレビー小体型、事故などで脳に損傷を受けたために起こる頭部外傷後遺症や、多量のアルコールを飲む事で脳が委縮する、アルコール性の認知症なども見られます。

◆初期に記憶障害や見当識障害が見られます
若年性認知症では、物忘れが見られ、仕事やプライベートで大事な予定を忘れてしまう場合があります。忘れた事を指摘されても、予定を組んだ事自体を忘れてしまうため、「あっ、忘れていた」と思い出せません。また今日の日付や、自分がいる場所がどこかわからなくなります。そのため、書類などに日付を書こうとしても書けない、良く出かける場所で迷子になるなど、そういった事が度重なりおかしいと気付く場合があります。

◆一度に複数の事を考える事が出来なくなります
料理が上手だったのに、手順などがわからなくなるため出来なくなったり、片付けもどこにどのように片付けたらよいかわからなくなり、部屋が散らかってしまう場合もあります。計算が出来なくなり、買い物をしても小銭を考えて出せなくなる事も。また車の運転は車線をはみ出したり、ブレーキが遅くなったりし危険な運転になる事が多くなります。

◆脳血管性ではまだら型となる場合が多い
脳血管性では記憶する場所に、出血や梗塞が起こり認知症となります。言葉が出てこず、あれやこれといった表現が多くなる事があります。はっきりしている時と、全く理解が出来ない時が出る、まだら認知になる特徴があります。また泣いたり怒ったりしやすくなるなど、感情が不安定になりやすく、集中力がなくなります。

アルツハイマー型では失認や視空間失認が起こりやすくなります
アルツハイマー型などでは、ドアなどが見えているのに、部屋から出られないとグルグル部屋を回っていたり、本人の目の前にある物を取って欲しいと言っても、言われたものと目の前にある物が結びつかず、取れなくなったりします。若年性アルツハイマーを家でチェック出来る方法として、時計を書いてもらうというのがあります。時計の文字盤を書いてと言っても正確に書けません。また何時何分と指定して、針を書いてもらっても正確に書けない事が多くなります。

レビー小体型では幻視やパーキンソン病症状が見られます
レビー小体性では高齢者の症状と同じく、幻視を訴える場合が多く、何もない所に向かって話しかけたり、怒ったりするため、精神疾患と間違われる場合もあります。また手が震えたり、動きが遅くなるパーキンソン病に似た症状が見られやすくなります。

早期発見と早期治療が肝心です
若年性認知症は高齢者の認知症よりも、進行が早いと言われています。また早期発見し治療を行う事で、症状の進行を遅くするなどが期待出来ますので、早期に受診する必要があります。ただ本人が自分でおかしいと気付く事は難しいため、家族や会社の同僚、仲の良い友達などがおかしいと気付き、受診を勧めるようにするほかありません。認知症専門病院などでの受診は、本人が納得しない限り難しいので、CTやMRIなどの検査が行える設備が整っている、神経内科や物忘れ外来などがおすすめです。受診の際は、必ず家族も付き添って下さい。

介護保険や自立支援医療制度を利用する ために
若年性認知症は、男性が多く若い為に暴力や介護拒否などが見られたら、介護者が対応しきれなくなり、介護負担が大きくなってしまいます。40歳以上では、介護保険が利用できますので、対応が困難になった場合は、デイサービスやショートステイなどの利用も考える方が良いでしょう。
また、若年性認知症の人は退職に追い込まれて家計の危機に陥ることもあります。
そこで、働き盛りで発症し、経済的な苦境に陥りがちな若年性認知症の人を支援するのが、
若年性認知症支援コーディネータ】です。
国は、本年度より2年間をかけこの【若年性認知症支援コーディネーター】を全都道府県に設置し、就労継続や、社会保障制度利用のための手助けをします
また40歳未満でも、自立支援医療制度が利用できますので、市などの福祉担当課などに相談してみてください。

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2016-07-28 11:44:16

老後の安心へ任意後見人(成年後見制度)



老後の安心へ任意後見人  
日本経済新聞2016.7.20掲載記事より任意後見 新聞


高齢者が認知症などで判断能力などで判断能力が低下する前にあらかじめ信頼する人との契約をして財産管理などを任せる【任意後見制度】が注目を集めてきています。
この【任意後見】では、【法定後見】と違い、医療や介護、施設入所などの面で自分の希望を叶え易い仕組になっています

任意後見契約をする場合は、契約書に公的な信用力、強制力を持たせるために公証役場へ行き、公正証書として作成をする必要があります。
また、後見人が契約通りにきちんと仕事をしているかを監視する仕組みもあり、安心して老後を任せることが出来る制度です。
但し、任せる人選によっては財産を流用されてしまうケースもあるため、賢い人選、利用が必要となります。
後見人の選び方として、
【友人だと不仲になった場合が大変】
【家族の中から選ぶ場合は誰にするかでもめごとの原因になる可能性もある】
【専門職に依頼するためには、信頼関係をきちんと築いておく必要がある】
などのポイントをおさえ、任意後見人を人選し契約を結ぶ必要があります。

費用としては、公正証書作成などのための作成費用、後見が始まれば、後見人及び監督人へ報酬を本人の財産から支払う形になるのが一般的です。(目安として毎月合計5万円)

成年後見制度【任意後見】と【法定後見】の違い。
※詳しくはホームページ内をご覧ください。
【任意後見制度】 元気なうちに契約によって後見人、希望等を決めておける。
任意後見で自分が希望する人を選び、介護や医療を受けるに当たりどうして欲しいか、財産をどのように使って欲しいか等を細かく契約に盛り込むことが可能
【法定後見制度】 判断力が衰えてから家庭裁判所へ申請をして家裁が後見人を選出する。
法定後見では、後見人を家庭裁判所が決めるため、本人や家族の希望が通るとは限らない。

詳しい成年後見制度については、
定期的に犬山近郊にて無料説明会・相談会を開催しておりますので、ご参加ください。
当方ホームページ内でも掲載しておりますのでご覧ください。
成年後見制度利用の事なら、当事務所【堀 行政書士事務所】にお任せください!!

 ※ 現在2名の法定後見人として活動させて頂いております。

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2016-07-21 11:56:52

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