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公的年金の受給に必要な加入期間が短く!!


 相続税について

相続税とは?
相続税はいくらになるの?
相続税の申告はどうしたら?
申告の仕方から、スケジュール、申告まで国税庁HPに詳細がありましたので抜粋してみました。
PDFでダウンロードしてお役立て下さい。


■相続税のあらまし 平成27年分以降分
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf

■相続税の申告が必要か? 申告要否の簡易判定シート 
(相続人の数の確認をし、大体の相続財産額、葬儀費用、債務等の金額を入力すると、相続税申告の要否が簡単に判定されます。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf

■相続税の申告の仕方 
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2016/pdf/all.pdf

■相続税及び贈与税の税制改正のあらまし  平成27年1月1日施行
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf

■一般的な相続税の申告手続のスケジュール
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-shinkokusukejuru.pdf

■国税庁 確定申告書作成コーナ-(e-Tax)
から相続税申告書作成コーナーで申告書の作成が出来ます。

 https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl

すべて、国税庁HPより抜粋

相続に必要な【遺産分割協議書】作成は当事務所へお任せ下さい!!

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2016-11-24 15:08:55

公的年金の受給に必要な加入期間が短く!!



公的年金の受給に必要な加入期間が短くなります。 
 
11月16日午前の参院本会議で公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年⇒10年に短くする法案が可決、成立しました。
平成29年9月分からこれまで受給を受けられなかった方が年金を受け取れるようになります。
新たに年金を受け取れる人が約64万人増加するようです。
受給には、本人か代理人が年金事務所に請求書を出す必要がありますので、該当の方は手続きをしましょう。

朝日新聞デジタル 2016.11.16より

保険料の納付期間と基礎年金月額
(2016年度の場合)
納付期間 年金月額(免除なしの場合)
10年 16,252円
15年 24,378円
20年 32,504円
25年 40,630円




40年 65,008円(満額)
 
制度別:免除なし/半額/全額免除によって、金額は異なります。


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2016-11-17 10:34:26

認知症テスト


認知症テストについて  

認知症かも?と思ったら
ご自宅でできる認知症テストを紹介します。

【認知症の初期症状】
友人や知人の名前が思い出せない、物忘れが増える、疑い深くなる、ぼんやりしてやる気がない、怒りっぽくなる、金銭管理ができない。などの症状です。専門医に相談すれば、さまざまな方法での予防や治療が可能ですので。「記憶力、判断力に自信がなくなった」、「今の自分に違和感や不安感を抱いている」等の方は必ず受診して下さいね。

※ 診察で認知症の疑いがあれば、原因を調べるために検査をします。
  検査は血液検査、X線CT、MRI、PET、SPECT等で脳内の血流量や脳の活動状況等を調べます。
      
さて、                          
一般的に認知症テストによく使用される認知症テストは2種類あります。
【長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R】と【MMSE(ミニメンタルステート検査)】です。

① 改定長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)とは
改定長谷川式簡易知能評価スケールは日本国内で一番使用されている認知症を診断するテストです。
本人が生年月日を言えるくらい正常であればテストを行うことが可能です。
このテスト(実際のテスト内容は中段にあります)は全部で9問あります。

①で年齢が言えるかを確認
②で日時が言えるか(見当識を調べるテスト)を確認
「見当識」に関しては「認知症の中でも一番多いアルツハイマー型認知症の症状は?」で説明しています。
③で今自分が居る場所が言えるか(これも見当識を調べるテスト)
を確認
④で即時に言葉を覚えることが出来るかを確認
例えば質問者に「次に言う言葉を覚えて、すぐに答えてください。ホン」と言われた場合、即時に「ホン」を「本」として脳にインプットし、必要な時に想起できなくてはいけません。
⑤で簡単な計算が出来るかを確認
⑥で短い時間内での記憶力(作業記憶)を確認
これは④と同じ趣旨のテストです。
⑦で遅延再生を確認
遅延再生とは例えば「アップル5」という単語を記憶して、時間が経ってから再びその「アップル5」を思い出すことです。 家でテストする場合は被験者に「ネコという単語を覚えといて」と言った後に雑談しながら休憩します。 その後に「先ほど私が言った言葉は何」と尋ねる。
⑧で物の名前を言えるかを確認
このテストでは歯ブラシなどの物を複数見せながら、名前を覚えさせるのですが、これは視覚を通した記憶が正常かどうかを確認しています。
⑨で言葉がスラスラ出てくるかどうかを確認
前頭葉の機能に障害があると「果物の種類をたくさん言ってください」と言われても想起することが難しくなります。

30点満点で20点以下の場合、認知症を疑います。

② MMSE(ミニメンタルステート検査)とは
MMSEとはミニメンタルステート検査と呼ばれているテストです。
このMMSEは国際的に最もよく使用されているテストで、長谷川式よりも複雑な質問が組み込まれています。 テスト問題(実際のテスト内容は下段にあります)は全部
11項目で、長谷川式と同じ記憶力などをテストします。

①で日時が言えるかを確認
長谷川式の②と同じ趣旨のテストです。
②で今自分が居る場所が言えるかを確認
長谷川式の③と同じ趣旨のテストです。
③で即座に言葉を覚えることが出来るかを確認
長谷川式の④と同じ趣旨のテストです。
④で簡単な計算が出来るかを確認
長谷川式の⑤と同じ趣旨のテストです。
⑤で遅延再生が出来るかを確認
遅延再生については長谷川式の⑦で説明しています。
⑥で物の名前が分かるかを確認
⑦で繰り返し言葉が言えるかを確認
⑧で指示を理解しているかを確認
理解できない場合だと失行の疑いがあります。 失行については「認知症の中でも一番多いアルツハイマー型認知症の症状は?」を参考にしてください。
⑨も⑧と同じで指示を理解しているかを確認
出来ない場合は失読(言葉が読めなくなる症状)の疑いがあります。
⑩で文章が正常に書けるかを確認
出来ない場合は失書(文字が書けなくなる症状)の疑いがあります。
⑪で視覚認知が正常かを確認
「視覚認知」とは目から入る情報を脳に記憶させる機能です。
アルツハイマー型では特に視覚認知が難しくなります。
満点は30点で22点から26点が軽い認知症、21点以下は認知症を疑います。

但し、このテストの点数が悪かったからといって、即「認知症」と診断されるものではありません。
ですが、気になる場合は、病院に行って検査・診断をおすすめします

認知症テストはこちらからご覧頂けます PDF
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2016-11-10 09:28:04

相続  預金相続の手続きに必要なものは?




相続! 預金相続の手続きに必要な書類とは

預金相続の手続に必要な書類
口座名義人が亡くなられた場合、
遺族や遺言執行者等が預金の相続(払戻し等)の手続を行う必要があります。 
ここでは遺言書、遺産分割協議書、家庭裁判所による調停調書・審判書の有無に応じて、預金の相続の手続に必要となる書類について確認してみましょう。 
 
 お取引金融機関が預金の相続の手続をするに当たり提出を求めている書類は、概ね以下のとおりとなりますが、相続の方法や内容、お取引金融機関により、必要となる書類が異なる場合がありますので、くわしくはお取引金融機関にお問い合わせください。
 
(1遺言書がある場合

遺言書がある場合の相続の手続には、次の書類が必要となります。
なお、遺言相続の場合、「遺言書」の内容に応じ、手続や必要となる書類が異なります。
遺言書および遺言書の検認を確認できる書類がご用意できた段階で、お取引金融機関にご相談ください。

1.遺言書
2.検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
3.被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
4.その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書
5.遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)
 
遺言書がない場合

(2
遺産分割協議書がある場合
遺産分割協議書がある場合の相続の手続には、概ね次の書類が必要となります。

1.遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)
2.被相続人(亡くなられた方)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
3.相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
4.相続人全員の印鑑証明書
 
(3)遺産分割協議書がない場合
遺産分割協議書・遺言書がない場合の相続の手続には、概ね以下の書類が必要となります。

1.被相続人(亡くなられた方)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
2.相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
3.相続人全員の印鑑証明書
4.各金融機関指定の書類に相続人全員の署名・押印

なお、相続の方法や内容、お取引金融機関により、相続人の一部の方のお申し出を受けて、お申し出のあった相続人の法定相続分の預金の相続の手続を行うことがあります。
 
(4家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合
家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合の相続の手続には、概ね以下の書類が必要となります。

1.家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)

2.その預金を相続される方の印鑑証明書

以上書類が必要となります。

【遺産分割協議書】が作成されていれば、金融機関各書類への相続人全員の署名・押印が省かれたり、土地・建物の登記事項の変更手続きも簡単に進めることが出来ます!!

【遺産分割協議書】作成は、当事務所堀行政書士事務所へお任せ下さい!!
 遺産分割協議書作成の当事務所報酬はコチラ




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2016-10-27 14:33:10

成年後見人を途中で変えることが出来るのか?




成年後見人を途中で変えることが出来るのか?

法定後見の場合任意後見の場合で解任手続きが異なりますが、解任することは可能です。

■ 法定後見の場合
成年後見人等に
① 不正な行為、
② 著しい不行跡、
③ その他後見の任務に適しない事由があるときには解任されます。

解任は、家庭裁判所が職権で行うか、
①本人、
②後見監督人(任意後見監督人も含む)、
③本人の親族、
④検察官の請求(申立て)によってすることができます。

・不正な行為とは・・・
本人の財産を横領したり、私的に流用するなどの財産管理に関する不正です。
・著しい不行跡とは・・・
品行や素行が悪く、その行状が本人の財産管理に危険を生じさせるなど、成年後見人等の適格性を欠くと判断できる場合です。
・その他後見の任務に適しない事由とは・・・
成年後見人等の権限の濫用、管理失当、任務の怠慢などのことです。

法定後見人の解任手続き
家庭裁判所に成年後見人(保佐人・補助人)の解任を求める申立てをし、家庭裁判所が解任事由の存在を認めて、解任の審判をすることにより、解任の効力が生じます。
家庭裁判所調査官は、成年後見人(保佐人・補助人)に解任事由があると思えたときは、家庭裁判所に報告しなければなりません。

<解任の申立手続>
  1. 申立権者:  成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、本人、その親族、検察官
  2. 管 轄:   成年後見人(保佐人・補助人)の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料  成年後見人(保佐人・補助人)1名につき収入印紙800 円
  4. 登記手数料  2,000円
  5. (添付書類 )        
  6. (1)戸籍謄本 申立人・本人・成年後見人(保佐人・補助人)          
  7. (2)住民票 申立人・本人・成年後見人(保佐人・補助人)          
  8. (3)登記事項証明書


■ 任意後見の場合
任意後見契約は、信頼関係の喪失などを理由に解除することは可能ですが、任意後見監督人の選任の前と後では手続が異なります。

1.任意後見監督人選任前  
本人、任意後見受任者のいずれかでも解除することが可能です。
解除は、公証人の認証を受けた書面によって行います。解除の理由は記載しなくても構いません。 認証を受けた書面は、内容証明郵便で相手方に送付し、到達した時に契約が解除されます。

2.任意後見監督人選任後
 任意後見監督人が選任されているということは、本人の判断能力が低下し、本人を保護しなければならない状況にあるということですので、自由に解除することはできません。
したがって、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、解除することになります。 たとえ、合意の上での解除であっても、家庭裁判所の許可が必要です。
 
正当な理由とは・・・
① 信頼関係の破綻、
② いずれかの転居による任意後見人の執務不能、
③ 任意後見人の心身状況による執務不能、
④ 任意後見人の契約違反などがあげられます。

任意後見契約を解除した場合には、終了の登記をしなければなりません。
任意後見契約を解除してそのままにしておくと、取引の安全が保たれませんし、新たに任意後見契約を締結するときや、法定後見制度を利用するときに困ります。

任意後見人の解任手続き
1.任意後見人辞任・解任
任意後見人は、正当な事由がある場合は、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができます。
また、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の申立てにより、解任することができます。
辞任や解任があると、実質的に任意後見契約は解除されることになります。

2.任意後見監督人の辞任・解任
任意後見監督人は、正当な事由がある場合は、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができます。
また、任意後見監督人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、他の任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の申立てにより、又は職権で解任することができます。
任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任します。

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2016-10-13 15:03:23

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