遺言執行サービス
300,000円(公正証書遺言240,000円＋評価額の１％～
＋戸籍等実費（実費：書類取得費用 + 交通費・取得に要した時間等の日当）

遺言者の死亡後、遺言書に記載されている内容を実現するための手続きを行います。
遺族間で争いが起こりそうなときは、スムーズに遺言内容を実現するために、遺言執行者として当事務所をご利用下さい。遺言書どおりに遺産の分割を行い、相続の手続きをすべて行います。
相続人の人数、財産の件数などにより報酬額が増減いたします。
※相続税の申告・納付に関するサービスは含んでおりません。

＜遺言執行者の報酬と遺言執行手続費用＞
（遺言執行者の報酬）
遺言執行者の報酬は、遺言で定められたときはそれに従い、定めがなければ、家庭裁判所の審判で定めることもできます。
また、遺言執行者と相続人等との間で報酬金額につき話し合い、金額を決定することもできます。報酬の支払い方法は、受任者の規定が準用され、後払いと定められています。

（遺言執行手続費用）
遺言執行手続費用とは、遺言執行者の報酬・検認手続費用・相続財産の管理等の費用・相続財産目録の調製費用等の遺言執行事務に要した費用です。
遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とされています

遺言公正証書作成～遺言執行まで
○どのような遺言内容にするか面談のうえ決めてゆきます。
　（業務内容）
・法定相続人を調べる
　・財産の内容を確認する
　・誰にどの財産をあげるかを決める
　・遺言書の原案を作成する
　・相続開始後の遺言執行の流れの確認
　　↓
○公証人と打ち合わせをする（当事務所が代行して行います）
＊遺言内容や必要書類を事前に提出する
＊証人２人の手配
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○公証役場に行く（本人と証人２人）
＊当事務所の行政書士　堀　も同行いたします。（証人になることもできます）
　　↓　　　※証人になる場合、別途15,000円の証人立会い費用が必要となります。
○公正証書遺言を作成する
　　 ↓
○公正証書遺言の正本、謄本を受取る
＊原本は公証役場で保管されます（80年または120年間）
　　 ↓
○遺言の効力発生（遺言者の死亡）
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○遺言執行の事務手続きの開始
　（主な事務手続き）
　・相続財産の調査
　・財産目録の作成
　・相続人、受遺者への通知
　・遺言内容の実行（不動産の名義変更、金融資産の移転など）
　↓
○遺言執行手続の完了
＊相続人・受遺者への通知