◇ 開発行為の制限（農振法１５条の２）

農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取、その他の土地の形質の変更又は、建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。）をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません。（法１５条の２第１項）

☆　許可不要のもの

• ・	国又は地方公共団体が道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令（規則３５条）で定めるものの用に供するために行う行為。
  ・	土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業の施行として行う行為。
  ・	農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可に係る土地をその許可に係る目的に供するために行う行為。
  ・	通常の管理行為、軽易な行為。その他の行為で農林水産省令（規則３６条）で定めるもの。
  ・	非常災害のために必要な応急措置として行う行為。
  ・	公共性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもので農林水産省令（規則３７条）で定めるもの。
  ・	農用地区域が定められ、又は拡張された際既に着手されていた行為。

  
  

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