農地区分

許可方針

農用地区域内の農地

○ 農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に規定する

農用地区域内農地

原則として不許可

ただし、農用地利用計画に適合する農業用施設を建設する場合等は 許可

甲種農地

○ 農業公共投資の対象となった農地。

（事業完了の翌年度から起算して８年未経過）

○ 高性能農業機械による営農に適した集団農地。

原則として不許可
ただし、土地収用法対象事業 （土地収用法第２６条の告示があったものに限る）等公益性の高い 事業に供する場合等は許可
（第１種農地より厳しい）

第１種農地

○ 農業公共投資（土地改良事業等）の対象となった農地
○ 集団農地（おおむね１０ヘクタール以上）
○ 生産力の高い農地。

原則として不許可
ただし、土地収用法対象事業等 公益性の高い事業の用に供する 場合等は許可

第２種農地

○ 市街地化が見込まれる区域内にある農地。
○ 農業公共投資の対象となっていない生産力の低い小団地 （おおむね１０ヘクタール未満）の農地。

周辺の他の土地に立地することが困難な場合、公益性の高い事業に 供する場合等は許可

第３種農地

○ 市街地の区域内又は市街化の傾向が著しい区域内にある

農地
（例）・駅、役場等から、おおむね３００メートル以内にある農地

・市街地の中に介在する農地　等

原則として許可

転用目的実現

の確実性

○ 申請に必要な資力・信用があるか。（法４条２項３号）
○ 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ているか。（法４条２項３号）
○ 申請農地のすべてを遅滞なく、申請に係る用途に供するか。（規則４７条１号）
○ 他法令の許可の見込みはあるか。（規則４７条２号）
○ 申請地と一体として事業目的に供する土地がある場合は、その土地を利用する見込みはあるか。
（規則４７条３号）
○ 申請面積が事業の目的からみて適正か。（規則４７条４号）

被害防除

○ 土砂の流出・崩壊・その他の災害を発生させるおそれがないか。（法４条２項４号）
○ 農業用用排水に支障はないか。（法４条２項４号）
○ 周辺農地の営農条件に支障はないか。（法４条２項４号）

その他

○ 一時転用のために権利を取得する場合は、所有権以外の権利か。（法５条２項５号）
○ 一時転用の場合は、確実に農地に戻されるか。（法４条２項５号）
○ 農地を採草放牧地にするため権利を取得する場合は、法第３条第２項に該当しないか。

（法５条２項７号）