事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷うところです。
会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようになりました。
しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実。
安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断してください。
正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、
ぜひ参考にしてみてください。
次は、抑えておきたい会社設立のデメリット
１．赤字でも払わなければならない税金がある（ランニングコスト）
法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。
毎年７万円はかかると考えておきましょう。
・法人都道府県民税均等割 20,000円
・法人市町村民税均等割 50,000円
２．社会保険への加入が義務づけられている
法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。
その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。
また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。
会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。
３．交際費が全額経費にならない？（税制改正により変更されました）
中小企業（資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人）における交際費の取り扱いは、年間600万円までは90％が経費にできるというルールでした。
そのため、個人事業では全額経費として認められる交際費は、法人化するデメリットと言われてきました。
しかし、税制改正によって、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、経費にできる割合が90％から100％になり、年間600万円の限度額が800万円に増額されました。
そのため、現状ではデメリットと言えない状況になっています。
４．事務負担の増加
法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。
それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。
・会計処理及び法人税申告
・社会保険や労働保険の手続
・会社組織に関する手続（登記事項の変更など）
・会計処理にかける時間を削減できるクラウド会計ソフト
５．事業の廃止に費用がかかる
事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、法人は事業の廃止にも費用がかかります。
特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きをしますが、下記の登記費用は最低でもかかってきます。
◾解散登記30,000円
◾清算結了登記2,000円
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