希望の各官公庁（都道府県、市区町村）へ入札参加資格審査申請が必要です。
入札とは
国、都道府県、市町村、独立行政法人などが仕事（建設工事や物品役務など）を発注する際には、その情報を公示しなければなりません。 その情報を基に契約希望者が受注条件を提示し、その中の最も有利な条件を出した者を契約者と決める方式を「入札」と言います。
国、都道府県、市町村、独立行政法人などの官公庁が仕事の発注先を決める為の手段です。「入札」と聞くと、「公共工事」といったイメージが強いかもしれませんが、実際には「公共工事」だけではなく、事務用品やテレビ、自動車といった備品等々も官公庁は発注しています。官公庁の発注する仕事は、各市町村のホームページをご覧ください。
官公庁と取引するメリット
まず、官公庁と取引するメリットとしては、新規顧客の獲得を考えた場合、案件が発生するかどうかわからない民間企業への新規営業よりも、最初から案件発生が確定している入札を狙う方が効率的であると言えます。
つぎに、官公庁は民間企業と違い、倒産する可能性は極めてゼロに近く、報酬の支払いの心配する必要はありません。
さらに、官公庁との取引実績があると、対外的な自社の信用度は上がり、民間企業との取引にも有効になることがあげられます。
では、入札に参加するには？
入札に参加する為には、まず希望する官公庁の有資格者名簿に登録されていなければなりません。
この有資格者名簿に登録してもらうには、「入札参加資格審査」の申請が必要になります。
そして、入札参加資格の要件を充たし、有資格者名簿に登録されることにより、初めて入札に参加できるようになります。
公共工事などの建設工事系の入札に参加する為には、「入札参加資格申請」の他に、「建設業許可」や「経営事項審査」を受けていることが必要となります。
当事務所では、建設業許可申請はじめ、経営事項審査受審、入札参加資格申請の手続きを代行しております。まずは、お気軽にご相談下さい。
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