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お役立ち情報

2015-09-17 10:34

年金機能強化法について


平成26年4月から施行されている「年金機能強化法」についてご存知ですか？

この年金機能強化法とは、
公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律です。

さて、皆様もご存じの公的年金（国民年金）とは、
日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入し、保険料を納めることが法律で義務付けられています。そして、この国民年金（老齢基礎年金）を受け取るには、保険料を25年以上納めたなどの条件を満たさないと支給されません。
平成27年度のの老齢基礎年金の年額は、40年間保険料を納めた場合、780,100円（原則65歳から支給）。
また、平成27年4月から平成28年3月分の国民年金の月々の保険料は15,590円。
になっています。そして今回の年金機能強化法の

主要項目としては、

①


 基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化
平成16年改正で導入された財政の枠組みを完成させるため、平成26年4月から消費税財源を用いて基礎年金給付費の国庫負担の割合を2分の1とすることを恒久化
②


 受給資格期間を10年に短縮（平成29年4月施行予定）
将来の無年金者の発生を抑え、より多くの人を年金受給に結び付けるため受給資格期間を現在の25年から10年に短縮
③


 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大（平成28年10月施行）
これまで厚生年金・健康保険などの被用者保険のメリットを受けられなかった短時間労働者も一定の条件を満たせば加入可能に
④


 産休期間中の保険料免除
次世代育成支援のため、育休中の社会保険料に加え、平成26年4月から産休期間中も被保険者・事業者双方の社会保険料が免除に。
⑤


 遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大
平成26年4月からは、父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。
（平成26年4月以降に死亡した方の遺族年金が対象）


となっています。

詳しくは、政府広報オンラインHP

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