地域密着　安心・地元の専門家！犬山市の行政書士　堀行政書士事務所

お役立ち情報

2016-01-08 13:58

介護保険について知っておこう⑥


介護保険制度について知っておこう⑥

高齢者や、要介護者を対象にした介護施設や高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や目的、費用、入居条件なども様々です。数多くある、介護施設の種類や、基準など分からない方も多いと思われます。
ここでは、どの施設がどの種類の施設なのか、そしてその介護認定の認定基準などを少しずつとりあげていきたいと思います。

今回は、介護施設・老人ホーム それぞれの違いについて　Ⅳ

●民間運営　　の下記施設について
①　有料老人ホーム　介護付有料老人ホーム
②　有料老人ホーム　住宅型有料老人ホーム
③　有料老人ホーム　健康型有料老人ホーム
④　サービス付高齢者向け住宅
⑤　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
⑥　シニア向け分譲マンション・ケア付高齢者住宅

今回は、民間施設の中の　
④サービス付高齢者向け住宅 ⑤ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ ⑥シニア向け分譲マンション・ケア付高齢者住宅　について取り上げます。
　
④　サービス付高齢者向け住宅
入居対象者


 要介護度 　自立～軽度
認知症の有無 　×
医療依存度 　△
入居期間 　重度の介護状態では、基本的に住み続けられない
予算 　中～高
月額利用料 10万円前後～30万円
入居一時金 無料～数百万円
特 徴 サービス付高齢者向け住宅は、
介護施設ではなく【見守りｻｰﾋﾞｽ】や、【生活相談ｻｰﾋﾞｽ】を備えた賃貸住宅です。
特別養護老人ホームをはじめ、公的な介護施設への入居待ちの列がなかなか解消されません。そのなかで、利用者が期待を寄せているのが有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などです。
そうした需要の高まりを後押しするのが政府の動向。
住み慣れた地域で最期の時までを過ごす「地域包括ケア」を主軸に、自宅に代わる新たな住まいとしてサービス付き高齢者向け住宅の新規参入を推進しているのです。
費用・料金賃貸借契約となり、入居一時金に代わりに敷金・礼金がかかります。
その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがあります。

・生活の自由度が高い
・入退去のハードルが低い
・初期費用を低額に抑えられる
・安心して住み続けられる
・同じケアマネージャーに担当してもらえる
・幅広い選択肢から選べる
・月額利用料の計算が煩雑な場合がある
・重度の介護が必要になると退去しなければならない場合がある
・常時、介護を受けられるわけではない
サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスは、
常駐の介護スタッフによる見守りや生活相談です。
ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けている一部の施設では介護職員による食事・掃除・洗濯のサポート、介護職員や看護師による入浴・食事・排泄などの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなど、介護付有料老人ホームとほぼ同様のサービスを行っています。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない「サービス付き高齢者向け住宅」では、外部の介護サービスを利用することになるため、介護保険の料金は、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する時と同じになります。
　
⑤　グループホーム（認知症対応型共同生活介護）運営：社会福祉法人・民間企業
入居対象者 要介護度 　要支援2～
認知症の有無 　◎
医療依存度 　△
入居期間 　原則終身利用
予算 　中～高
月額利用料 　15～30万円程度
入居一時金 　0～数百万円
特 徴 グループホームとは、認知症（痴呆症）の症状を持ち、病気や障害で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５～９人）で共同生活する介護福祉施設です。
介護スタッフと一緒に共同生活を営み、認知症の症状を遅らせることを目的としています。
特に介護関連の場合、認知症高齢者のための住まいとして
「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、
家庭に近い環境で、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。認知症にかかっている高齢者が入居を検討する施設としては、最初に名前が上がってくる施設でもあります。
・認知症高齢者でも安心して介護をお願いできる
・認知症ケアを中心とした機能訓練やレクリエーションが充実している
・９～18人(1ﾕﾆｯﾄ:5～9人)程度の小規模でアットホームな雰囲気
・入居一時金や月額利用料が高額になるケースが多い
・医療依存度の高い高齢者の入居は基本的にNG
・認知症高齢者でも自傷・他傷のある人は入居不可能な場合がある

グループホームの入所では、
「65歳以上の要支援２または要介護１以上の認知症患者」「施設のある市町村に住民票があること（グループホームは地域密着型サービスのため）」が基本条件となっています。そのほかの条件は、「身の回りの世話ができる」「感染症にかかっていない」「共同生活に適応できる」など、地域や施設によって様々で、詳細は施設に問い合わせる必要があります。
ただし通常は、常時見守りが必要な重度の認知症患者や医学管理下でのケアが必要な患者などは受け入れていません。

⑥　シニア向け分譲マンション・ケア付高齢者住宅
入居対象者 要介護度 　自立　60歳以上
認知症の有無 　×
医療依存度 　△
入居期間 　原則　終身利用、賃貸借契約期間
予算 　高
シニア向け分譲マンションの入居にあたって必要な費用は、基本的に通常のマンションと同様で、購入費用と月々の管理費や修繕積立金が必要になります。施設の場所や設備によって、購入費用は数千万円～数億円、月々の費用は数十万円程度で、付帯するサービスに応じて管理費は高くなります。
特 徴 シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅は、
バリアフリー設計でスタッフや看護師が常駐、食事サービスや家事サービスなどが
付いてくるのが共通の特徴。
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム以外に挙がってくるのが
シニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅です。
・資産として保有することができる
・自立者にとって住みやすい環境が整っている
・レクリエーションやイベントが充実している
・必要な介護サービスを選択して利用することができる
・入居一時金や月額利用料が高額になるケースが多い
・要介護度の高い高齢者や認知症高齢者の入居は難しい

では、次回は、「介護保険 サービスについて・・・（デイサービスや、ショートステイなどについて）」
とりあげていきたいと思います。
※　参考資料　HOME'S介護、みんなの介護　　
　堀　行政書士事務所
お問合せはコチラ ⇒ メール　
電話 0568－67－8115


△ページトップへ