「配偶者控除」17年度見直しを検討へ？

配偶者控除は、1961年に創設されています。
配偶者控除とは、、、
配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度。
そのため、フルタイムで働く夫（もしくは妻）と、専業主婦（夫）もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっています。

この見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。
103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれています。
実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0％が「就業調整をしている」 と回答。
調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額（103 万円）を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5％。
国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計。

■代わりに「夫婦控除」導入を検討
代わりに導入が検討されているのが「夫婦控除」。
これは、新たに夫婦の合計の収入が一定よりも低い世帯が控除対象となって、税制上の優遇を設けるもの。
この制度であれば、家族の形に関係なく、年収の低い共働き世帯に対する優遇も兼ねる策となるが、現状で控除を受けている多くの世帯にとって実質的に増税になるとの懸念も。

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