公的年金の受給に必要な加入期間が短くなります。
11月１６日午前の参院本会議で公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年⇒10年に短くする法案が可決、成立しました。
平成29年9月分からこれまで受給を受けられなかった方が年金を受け取れるようになります。
新たに年金を受け取れる人が約64万人増加するようです。
受給には、本人か代理人が年金事務所に請求書を出す必要がありますので、該当の方は手続きをしましょう。
朝日新聞デジタル 2016.11.16より
| 保険料の納付期間と基礎年金月額 （2016年度の場合） |
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| 納付期間 | 年金月額（免除なしの場合） |
| 10年 | １６，２５２円 |
| 15年 | ２４，３７８円 |
| 20年 | ３２，５０４円 |
| 25年 | ４０，６３０円 |
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| 40年 | ６５，００８円（満額） |
制度別：免除なし/半額/全額免除によって、金額は異なります。
| 堀 行政書士事務所 TEL 0568-67-8115 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております☆ |