【ｍｆａｃニュース 平成29年8月2日配信】より
国交省は７月２５日に、 中央建設業審議会総会を開催しました。
これまでの建設産業政策会議や 建設業社会保険推進連絡協議会等の議論を踏まえて、 法制度の見直しなど、 今後１０年を見据えた産業政策の方向性が示されました。
会議では、 「経営事項審査の改正について【審議】」が、 議事として挙げられています。
経審改正関連の配布資料をみると、 三つのポイントが有ります。
①Ｗ評点計算におけるボトムの撤廃 ・現行 →Ｗ評点計算時に、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４のマイナス値は、”０”と見做す ・改正案→Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４のマイナス値をそのまま用いて、Ｗ評点化 ※Ｗ１：労働福祉の状況のうち社保等加入状況（最低 △１２０） ※Ｗ２：建設業の営業継続の状況のうち民事再生等の有無（最低 △６０） ※Ｗ３：法令遵守の状況（最低 △３０）
②防災活動への貢献の状況（Ｗ３：防災協定締結の有無）の加点幅拡大 ・現行 →協定締結 有り １５点加算 ・改正案→協定締結 有り ２０点加算
③建設機械の保有状況Ｗ７の加点方法と対象機械の追加 ・現行
→対象機械 １台につき１点加算 最大１５点
・改正案→１台目の加点を５点とし、以後７台目までは１台につき１点加算
８台目以降は２台追加でも１点加算（最大１５点は変わらず）
建設業用途の営業用大型ダンプを評価対象に追加
現段階では上記の内容は改正案ですので、 パブリックコメント募集開始の段階に至っておらず、 法改正の時期も明らかになっていません。
今後の議論によっては、 内容の変更や改正項目の追加も想定されます。
詳細は、こちら→ 「国交省／中建審に経審・契約約款の改正案提示／減点評価の０点撤廃、マイナス値に」 （日刊建設工業新聞より）
（参考）→ 「中央建設業審議会（平成２９年７月２５日開催）配付資料」 （国交省ホームページより）
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