建設業許可はじめ、産業廃棄物収集運搬業許可ほか各種許可申請は愛知県犬山市の堀行政書士事務所へ

新設、解体工事業許可の取得業者数が、  平成28年末時点で１万０２１７業者に

昨年６月に、建設業許可・解体工事業追加が施工されました。 
 解体工事業許可の取得業者数が、  平成28年末時点で１万０２１７業者となったことが、国土交通省の調査により、明らかになりました。
このうちの９割は、とび・土工、土木一式、建築一式のいずれかの許可を保有する業者だったようです。

１万０２１７業者の内訳を見ると、
とび・土工の許可業者が、約４５％の４６６１業者、  
土木一式または建築一式許可業者であるが、
とび・土工許可を保有しないのケースが、  ４４％の４４９２業者、
その他専門工事などの許可業者が約１０％の１０６４業者。

許可区分で見ると、
知事・一般許可が６５００業者（６３・６％）、  
知事・特定許可が３３９６業者（３３・２％）で、
解体工事許可取得者のうち 知事許可業者が９５％以上を占めていることになります。

地域に根差した事業者が、  解体工事を取得していることが分かります。
また、  地域的にみると、  関東、中部、近畿の都市部近隣地域において、  解体工事許可の保有業者が多い傾向のようです。

解体工事に関しては、  昨年の業法施行後３年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を行うことがでるなど、  経過措置が設けられていますが、入札参加資格申請では、解体工事許可が条件となる場合も考えられますので、建設業者によっては、  早めに解体工事許可の取得を進める必要があるかもしれません。

国交省／「解体工事」許可、１万者が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業が４５％  [2017年2月17日1面]  
ｍｆａｃニュース　平成29年2月21日配信より

建設業許可等に係る改正事項について
解体工事業が平成28年6月1日より新設されました。
施行日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体
工事業の許可が必要となります
詳しくは⇒愛知県ホームページ

平成27年4月1日から、改正建設業法が施行されました 。
法改正により、必要書類の追加及び、書類の簡素化となります。
また、書式様式も大幅に変更しています。
詳しくは⇒愛知県ホームページ

都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例について。
都市計画法第34条第11号と第12号の規定に基づき、市街化調整区域での住宅等の立地条件が緩和されます。（条例施行日：平成23年10月１日）　詳しくは⇒愛知県ホームページ