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事業年度終了届出書について

事業年度終了届は、

毎事業年度経過後、その年度の工事概要、決算報告を４ヶ月以内に提出します。

更新手続きのときに５年分まとめて提出というケースもありますが、経営事項審査を受ける方
は、毎年提出する必要があります。

※　提出部数

　　 正本１部 及び 副本１部の計２部 （副本は写し可、ただし印影の写しは不可）

事業年度終了届　提出書類	申請書様式	個人事業主	法人
表紙		○	○
工事経歴書　※	2号	○	○
直前３年の工事施工金額	3号	○	○
貸借対照表	15号		○
貸借対照表	18号	○
損益計算書	16号		○
損益計算書	19号	○
株主資本等変動計算書	17号		○
注記表	17号の2		○
事業税納税証明書　納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書）	県税事務所発行のもの	○	○
事業報告書（写し可）	任意様式		㈱の場合のみ添付
附属明細表	17号の3		△
使用人数	4号	変更があれば添付すること
建築業法施行令第３条の使用人の一覧表	11号
定款

△ ：株式会社で、資本金が１億を超える、もしくは直前の貸借対照表の負債合計が、200億を超える場合のみ添付

※　「工事経歴書」の記載を要する完成工事及び、未成工事の範囲については、経営事項審査を受ける方と受けない方では異なるので必要な範囲を記載すること。