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事業年度終了届出書について

事業年度終了届は、
毎事業年度経過後、その年度の工事概要決算報告4ヶ月以内に提出します。

更新手続きのときに5年分まとめて提出というケースもありますが、経営事項審査を受ける方
は、毎年提出する必要があります。

 

※ 提出部数 

    正本1部 及び 副本1部 の 計2部 (副本は写し可、ただし印影の写しは不可)


事業年度終了届 提出書類


申請書様式 


個人事業主


法人

 表紙

 

 工事経歴書 ※

2号

 直前3年の工事施工金額

3号

 貸借対照表

15号

 

18号

 

 損益計算書

16号

 

19号

 

 株主資本等変動計算書

17号

 

 注記表

17号の2

 

 事業税納税証明書

 納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書)

県税事務所発行のもの

 事業報告書(写し可)

任意様式

 

㈱の場合のみ添付

 附属明細表

17号の3

 

 使用人数

4号

変更があれば添付すること

 建築業法施行令第3条の使用人の一覧表

11号

 定款

 


 △  :  株式会社で、資本金が1億を超える、もしくは直前の貸借対照表の負債合計が、200億を超える場合のみ添付

 ※ 「工事経歴書」の記載を要する完成工事及び、未成工事の範囲については、経営事項審査を受ける方と受けない方では異なるので必要な範囲を記載すること。