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３．成年後見制度の種類

成年後見制度には、『法定後見制度』と『任意後見制度』があります。

▼ 法定後見制度とは、

本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所が本人・配偶者・親族（四親等内の親族）・市町村長等

の申立てにより、後見開始等の決定を行い、成年後見人等を選任して本人をサポート（支援）する制度です。

▼ 任意後見制度とは、

本人に判断能力があるうちに、自分が信頼できる人に任意後見人を依頼し、自己の生活、身上監護および財産管理に関する事務の委任内容を定め、公正証書により契約し、

本人の判断能力が低下してきたら、申立てにより家庭裁判所が後見人を監督する『任意後見監督人』を選任したときからスタートする制度です。

※身上監護とは、
成年被後見人（認知症、知的障がいや、精神障がいにより、判断能力を欠く状況にあることを理由として、本人、配偶者、四親等内の親族、または、検察官の請求に基づいて、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者）の生活、療養看護及び、財産の管理に関する行為。医療契約、住居に関する契約、施設入所契約、介護契約、リハビリに関する契約など。