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相続税の申告と納税について

相続税の申告と納税はどうしたらよいのか？
 
相続税の申告と納税の期限は、
被相続人の亡くなったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内となっています。
被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し、納税します
　
◆　相続税の申告は、
相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受ける財産の額の合計額が、
基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ありません。
しかし、配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は、申告することで初めて適用になります。よって、相続税がゼロのときでも申告する必要があります。
 
申告期限までに申告をしなかった場合や、実際にもらった財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税がかかりますので注意をして下さい。
ただし、相続税の納付金額は遺産分割が確定しないと決まりません。
では、申告書の提出期限内に遺産分割ができない場合はどうなるのでしょうか。
申告書の提出期限に間に合わない場合には、
とりあえず法定相続分にしたがって遺産分割をしたとして各相続人が相続税を払います。
そして、正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにします。
この10ヶ月以内に遺産分割がまとまらないと、その後もしばらくは、まとまらない可能性はとても高いのです・・・
 　
◆　相続税の納税は、
納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。
期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかりますので注意してください
相続税も金銭で一度に納めるのが原則ですが、特別な納税方法として延納と物納制度があります。
延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのもので納めるものです。
なお、この延納、物納を希望する方は、相続税の申告期限までに手続をとる必要があります。
 　
◆　相続登記と相続税の申告
相続の登記と、相続税の申告は関係がありません。
相続税の課税時期は、相続により財産を取得した時であり、登記をしたときではありません。
したがって被相続人の死亡時において、相続や遺贈（相続時精算課税に係る贈与を含む）で取得した正味の遺産額の合計額が基礎控除の範囲内であれば申告も納税も必要ありませんが、超えていれば申告をする必要があります。
 　
　国税庁　相続税の申告書関係HP
 
 もしも、申告期限を過ぎてしまったら…
どのような税金にも、期限や期日といった数多くの締切ルールがあります。
定められた期限までに確定申告をしなかったり、税金を納めなかったりすれば、本来納めるべき税金に加えて、さまざまなペナルティが課されることになります。
 
相続税の法定申告期限及び、納税は、
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
この法定申告期限までに、相続税の申告及び納付ができなかった場合、追加で徴収される税金、附帯税について説明します。
 
附帯税の種類には……
附帯税には「延滞税」「利子税」「加算税」の３種類があります。
 
・延滞税
納めるべき税金を法定納期限までに完納しなかった場合に、遅れた期間に応じて課されます。税率は、法定納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて、原則年14.6％（法定納期限後２ヶ月以内は、公定歩合＋４％）です。
・利子税
延納など納付の延期が認められた場合に課されるもので、利息と同様な性質を持っています。税率は、延納の期間や公定歩合、財産の保有状況（不動産等の割合）などに応じて決まります。
・加算税
法定申告期限までに申告を行わなかった場合に課されるもので「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」があります。税率は、10％～20％程度ですが、仮装隠ぺいによる重加算税は、最高で40％にもなります。もちろん地方税にも同様のペナルティはあり、附帯税ではなく附帯金と言います。
 
◆　物納から延納の場合は？
延滞税は、締切ルール違反に対する遅延利息に相当するものと言えます。
それに対し利子税は、合法的に延長された期限に対する約定利息に相当するものと言えるでしょう。
延納が認められた期限までの納付には利子税が課され、期限を経過した納付については、その経過期間にかかる延滞税が課されます。
 
物納の場合、平成18年度の改正によって申請から許可（または却下）までの期間について利子税が課されることになりました。また、許可が出る前に自ら取り下げた場合には、完納までの期間について延滞税がかかります。

同じ改正によって、物納からの延納への切り替えは、一定の理由により物納申請が却下された場合に限って、延納申請することができるようになりました。この延納への手続きを行うことによって、延滞税ではなく利子税の対象となります。利子税は、おおむね延滞税より低く抑えられていますから、延納申請を忘れずに行うことが必要です。
 
◆　事前準備が大切！
上記の通り、延滞税の税率の方が明らかに金融機関での借入利率よりも高くなっています。
また、加算税は延滞税や利子税のように期間に比例するものではなく、不誠実に対する一定の行政ペナルティのため、さらに高い税率となっています。
 
もちろん、こういったペナルティの税金は必要経費にはなりませんので、税金はなるべく納期限に納付するべきなのでしょう。
晴れの日には傘を貸してくれても、いざ雨が降り出すと取り上げられてしまうこともあるのが銀行だ、などと悪口を言う方もおられます。しかし高率な附帯税を考えると、やはり銀行と仲良くしておいた方が良さそうです。

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