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2015-12-17 10:34

介護保険について知っておこう④


介護保険制度について知っておこう④

高齢者や、要介護者を対象にした介護施設や高齢者住宅は種類が多く、サービス内容や目的、費用、入居条件なども様々です。数多くある、介護施設の種類や、基準など分からない方も多いと思われます。
ここでは、どの施設がどの種類の施設なのか、そしてその介護認定の認定基準などを少しずつとりあげていきたいと思います。

今回は、介護施設・老人ホーム それぞれの違いについて　Ⅱ

公的運営　の下記施設について
⑦ 介護保険施設　特別養護老人ホーム【特養】
⑧ 介護保険施設　介護老人保健施設（在宅と病院の中間施設）【老健】
⑨ 介護保険施設　介護療養型医療施設【療養病床】
⑩ 福祉施設　ケアハウス
⑪ 福祉施設　養護老人ホーム.
⑫ シルバーハウジング

今回は、公共施設の中の　⑩ケアハウス、⑪養護老人ホーム、⑫シルバーハウジング　について取り上げます。
　
⑩　福祉施設　ケアハウス
　 　　運営：主に社会福祉法人
入居対象者


 要介護度 　要介護　1　以上
認知症の有無 　△
医療依存度 　△
入居期間 　一定期間（ケアハウスには終身利用が可能なホームもある）
予算 　低め～（所得制限あり）
月額利用料 10万円前後～20万円
　※　居住費（家賃、共益費、光熱水費等）、
　　 食費、介護サービス費（自己負担額）の合計額
入居一時金 0円～数百万円（入居一時金が不要なホームもある）
特 徴 軽費老人ホームに共通する条件は、
身寄りがないなど「家族との同居や援助が困難な事情があること」。老人虐待

軽費老人ホームには、
「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・ケアハウス（Ｃ型）」の３種類があります。
Ａ型とＢ型は、健康で自立した生活ができる高齢者向けの住まい（※）。
一方、ケアハウスは、自立して生活するのに不安がある高齢者向けの住まいで、「介護型」と「一般型」があります。
自治体から助成を受けられることから比較的少ない負担額で入居でき、
生活相談や入浴準備など日常生活上必要なサービスが受けられます。
ただし、食事については、
「Ａ型」と「Ｃ型」は食事提供サービスがありますが、「Ｂ型」では提供していません。
※現在、Ａ型、Ｂ型のホームは、減少傾向にあります

このC型のケアハウスは、
60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが、身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設。
入居には所得制限があります。

・ケアハウスは、要介護度が高くなっても住み替えの必要がない場合が多い。
・軽費老人ホームＡ型、Ｂ型は手厚い介護サービスが提供されない場合もある。
・ケアハウスでは、入居一時金が高額になる場合がある。
・入居待機者が多い施設がある。

ケアハウスの居室は原則として個室で、
ミニキッチン、洗面所、トイレ、収納などが付いています。
浴室や食堂は共用が多く、談話室など居住者どうしが交流できる部屋もあります。
一方、主に都市圏で見られる定員20人以下の小規模なケアハウスは、4.5畳くらいの「個室」で、食堂、浴室、洗面所、トイレは共用のものが多く見られます。

ひとり暮らし用の個室が主流ですが、なかには夫婦で住める居室のあるハウスもあります。
バリアフリー仕様がほどこされているほか、各個室に緊急通報システムが設置されています。
　
⑪　福祉施設　養護老人ホーム　　
　　　運営：医療法人・地方公共団体・社会福祉法人
入居対象者 要介護度 　自立　　65歳以上
認知症の有無 　△
医療依存度 　×
入居期間 　一定期間
予算 　低め～中
月額利用料 　0～10万円程度
入居一時金 　不要
特 徴 生活困窮者を対象としている養護老人ホームは、介護保険施設ではありません。

生活保護を受けている、または低所得などの原因によって
自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。
身体的、精神的な理由や、経済的・家庭環境などの理由で自宅で生活できない
と判断される、自立した高齢者を受け入れる公的な福祉施設です。独居老人

入所の条件を満たす場合でも、「要介護１」以上の認定を受けている方は対象外となります。

そのため、寝たきりなど重介護の方は入居ができず、提供しているサービスはあくまでも生活・食事などの基本的なサポートとなっています。

施設によっては、入居者の健康管理や生活相談などを受ける相談員がしっかりと入居者に寄り添い、対応してくれるところもあります。

また、高齢者の生活の質（=QOL）向上のためのレクリエーションや行事などを独自に実施し、地域との交流などにも取り組んでいる施設が多くあります。
低価格で日常生活全般のサポート・ケアが受けられる養護老人ホーム。
地域に密着した施設である一方で、介護職員の配置義務がない点、そして重介護になった場合は退去勧告を受ける可能性があるという点は事前に知っておきたいところです。

＜主な提供サービス＞
・食事サービス
・日常生活状の世話
・健康管理
・レクリエーション
・相談業務

・社会復帰の促進や自立した生活を送ることが出来るよう必要な訓練などを行う。
・自立者しか入居出来ない。
・施設数が少なく待機者も多い
・自治体におより審査が厳しい（経済的理由や、家庭環境など）

養護老人ホームの入居者像（一部）
　・独居の高齢者
　・無年金など経済的に困窮した方
･虐待を受けている高齢者
　・要支援者
　･要介護者
　・身体的な障害を持つ方
　・認知症や精神的な障害を持つ方
　・他の法律に基づく施設に入所できない高齢者
　・ホームレスの方
･犯罪歴のある方
　・賃貸住宅から立ち退きを受けた方

⑨ シルバーハウジング
　　　運営：地方公共団体、都市再生機構、住宅供給公社
　 　
入居対象者 要介護度 　60歳以上の個人、または夫婦どちらか一方が60歳以上の方、
　障害者単身世帯または障害者と配偶者からなる世帯
　自立　のみ可能
認知症の有無 　△
医療依存度 　×
入居期間 　一定期間
予算 　低め
月額利用料 　利用者の年間所得によって決まり、1万円～10万円程度
　月々の利用料金は安い
入居一時金 　不要
特 徴 自立した高齢者や、高齢者夫婦世帯が安心して暮らせる住まいとして、
ハード・ソフト面に配慮して建てられた公的賃貸住宅。高齢者夫婦
（ 高齢者向けのバリアフリー設備を施した公営住宅です。）

「ライフサポートアドバイザー（LSA）」による生活相談や安否の確認、緊急時の対応などの入居者の生活支援を行います。

事業者は地方公共団体、都市再生機構、住宅供給公社で、
高齢者を入居対象者にしていますが、基本的に介護を受けられないため、居宅介護サービスを個人で別途契約する必要があります。
又、介護度が上がってしまった場合は、転居することを計画しておく必要があります。

では、次回は、「介護保険施設・老人ホーム施設それぞれの違いについて　Ⅲ（民間施設）」
とりあげていきたいと思います。
※　参考資料　HOME'S介護、みんなの介護　　
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