地域密着　安心・地元の専門家！犬山市の行政書士　堀行政書士事務所

堀行政書士事務所

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行政書士　　堀   己 喜 男
犬山市長者町一丁目35番地
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よくある質問　Q&A

■　建設業許可　経営業務の管理責任者と専任技術者のAさんが退社した場合

Q 建設会社の経営業務の管理責任者と専任技術者の登録をしていたAさんが退社 この会社には要件を満たす人はAさんのみだった場合。 すぐに代わりの人を見つけないと建設業の許可は取り消されるのでしょうか？
   
A 1日の空白も許されません

経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は欠格要件となり、許可の取消（建設業法29条第1項第1号）となります。
このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。   

■　建設業許可　許可の名義変更はできるのか？

Q 建設業許可の名義変更はできるのでしょうか。
   
A 許可はその個人（または法人）に与えられています。
個人の審査を受けて交付されているので、他人に変更はできません。

譲り渡す側は　：　廃業届
受ける側は　　：　新規取得　　

になります。

■　建設業許可　建設業許可を取得の利点は？

Q 建設業許可を取得するにあたっての利点はどんなことですか？
   
A 建設業許可を取得したときの利点

1.　信用力の向上。（許可番号　会社の看板や、名刺に記載できる。）
2.　500万円以上の工事を受注できる。
3.　県、市町村等に入札参加ができる。（経営事項審査、入札参加申請が別途必要です）
4.　公共工事の下請けに入れます。

■　建設業許可　本社を別の場所に新築し移転は簡単に出来ますか？

Q 建設業許可について
本社を別の場所に新築し移転は簡単に出来ますか？
   
A 定款変更と変更登記が必要です。

定款変更ですと、株主総会の特別決議が必要です。
ただし、最少行政区画のみが定款に記載されている場合、その区画の変更がない場合は定款変更の必要はありません。

詳しいことは、定款に関しては行政書士、登記に関しては司法書士に相談を。
   

■　建設業許可　許可は簡単に取得出来るのか？

Q 建設業許可は簡単に取得できるのでしょうか？
   
A 難しいです。
会社の規模によりますが、特に厳しいのが『経営業務の管理責任者』の存在です。

経営管理責任者について詳しくはこちらを
  建設業許可を取るための大きな柱は「経営管理責任者」と「専任技術者」です。

1.経営管理責任者　
会社を立ち上げる前に個人事業主や、建設業会社の取締役など必要年数したことがあるか？

ある場合・・・それを証明する書類を添付します
ない場合・・・経営管理責任者にはなれません。

2.専任技術者　
許可を得たい業種に関する資格がある　・・・　なれます。
資格はなが、必要な経験年数がある　　 ・・・　なれます。
どちらもない　　　　　　　　　　　　・・・専任技術者にはなれません。

尚、現時点で両方が存在しない場合、条件を満たす人を雇い入れれば許可は取れます。
ただし、形だけではいけません。
正規雇用し、社会保険なども加入させなければいけません。


詳細は当事務所にお問い合わせ下さい☆　
   
   

■　NPO法人（まちづくり）を考えているのですが、行政書士/司法書士のどちらに相談したらいい？

Q NPO法人（まちづくり）を考えているのですが、行政書士/司法書士のどちらに相談したらよいのか？
   
A NPO法人の設立手続きについて

・ 設立認証申請に関する相談　　⇒行政書士（行政書士独占業務）
・ 認証後の設立登記申請に関する相談　　⇒司法書士（司法書士独占業務）
・ 登記完了後の登記完了届出手続きに関する相談　⇒行政書士（行政書士独占業務）
・ 登記完了後の法人設立届出手続に関する相談　⇒税理士（税理士独占業務）


これから、設立されるとなると、NPO法人設立手続きの中核となるのは設立認証申請ですので、その業務を行う資格を有している行政書士に相談が一番でしょう。

■　何をどの専門家に依頼をしたらよいの？

Q　　弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士、公認会計士、弁理士等の沢山の士業がありますが、いざ業務を依頼しようとなった時、どの士業（専門家）に依頼をしたらよいのでしょうか？？


A　　法律関係の士業（専門家）ごとのおこなえる業務の種類と資格について

　士業とは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士、公認会計士、弁理士等の士業がありますが、いざ業務を依頼しようとなった時、どの士業に依頼をしたらよいか？？　迷ったり、解らないことがありませんか？

そんな疑問をリスト解決してみます。

法律系士業　資格とおこなえる業務の種類　比較表
資格名  仕事の内容
行政書士 役所に提出す許認可申請の書類作成や、提出手続き代理、契約書の作成代理などを行う専門家。業務内容が広い
司法書士 不動産取得や会社設立の際の登記手続き代理、少額訴訟などを行う。専門家 簡易裁判所における140万円以下の訴訟代理も行えるようになっています。
税理士 税務代理、税務書類の作成、相談などを行い。 確定申告や税務調査の立合い、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行う専門家。
弁護士 訴訟手続きなど様々な法律に関するトラブルを解決する専門家 身近な仕事では、借金の整理、離婚裁判の調整、相続の処理など
社会保険労務士 社会保険に関する書類作成や、手続き代行、企業の労務管理に関する相談指導を行う専門家。例として労災や健康保険の申請、助成金の申請など。
公認会計士  会計に関する監査業務、調査、立案、指導を行う専門家。 例として、企業財務の監査、Ｍ＆Ａ、株式公開、経営コンサルティングなど
弁理士 国内外における工業所有権の取得などを行う専門家。 例として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願や登録、変更の手続きなど。

相続 手続きに係る士業と業務比較
資 格 名 行政書士 司法書士 税理士 弁護士
相続人調査 （戸籍等取集） ◎ △ ※1 △ ※2 〇 ※3
遺産分割協議書の作成 ◎
銀行・証券会社等の手続き ◎ 〇 ×
不動産の名義変更 × ◎ × ×
農地や山林の届出 ◎ × × ×
相続放棄 遺言書の牽引 × ◎ × 〇
調停や交渉の代理 × × × ◎
相続税の申告 準確定申告 × × ◎ △
※1　不動産の登記に関連する場合のみ可能
※2　相続税の申告に関連する場合のみ可能
※3　依頼は可能だが、報酬が割高　円満に解決できる場合は依頼不要

以上のように、士業ごとに行える業務が役割分担されています。
業務を依頼しようとお考えの時には、適正な業務担当の専門家に頼みましょう