地域密着 安心・地元の専門家!犬山市の行政書士 堀行政書士事務所

相談窓口

ご相談を承ります。
希望の方は
相談窓口
(0568)67-8115

堀行政書士事務所

堀写真
行政書士  堀   己 喜 男
犬山市長者町一丁目35番地
地図
TEL 0568-67-8115
営業時間 9:00~18:00
土日・祝日休み
事前にご連絡頂ければ、
休日でも対応致します

おといあわせ
主な活動地域
愛知県 全域対応
岐阜県 他
お取引させて頂いております。

RSS

2016年4月~ 障がい者雇用促進法が施行


2016年から変わること

2016年4月〜、障害者が働くための障害者雇用促進法が施行されます
平成28年4月から、障害者雇用促進法が改正されますが、これまでと何がどのように変わるのでしょうか?
施行日までに、障害者を雇用できる受け入れ態勢を整えておくために内容を確認しておきましょう。
 
【障害者雇用促進法の改正の目的は】
障害者の雇用の場での差別の禁止。障害者の権利を守る。
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。
平成28年4月からは、障害者に雇用についての差別禁止、就業条必要な改善(安全な環境、通院や体調に配慮することなど)が必要だと明文化されています
平成304月からは、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えるようになったことが大きな変化です。

①障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応
  1.障害者に対する差別の禁止
雇用の分野における、障害だけを理由に、障害者差別をすることは禁じられています。
これは、不当な差別的取り扱いの禁止ということです。
適正に行われた職業能力のチェックの結果、必要に応じて行う合理的な理由での扱いは禁止されていません。
もちろん、障害の内容や程度によって、合理的な判断もしくは必要に応じて対応を変えることは差別ではありません。不当な差別というのは、障害者であることだけを理由に健常者と比べて賃金を下げたり、教育訓練を受けさせない等というものです。
障害者が募集に応じて応募してきた際に、障害者枠か一般枠かに捉われず、障害だけを理由に不採用とすることのないように注意してください。
◆差別の主な具体例◆
募集・採用の機会  ・身体障害
 ・知的障害
 ・精神障害
 ・車いすの利用
 ・人工呼吸器の使用
 などを理由として採用を拒否すること など
賃金の決定、
教育訓練の実施、
福利厚生施設の利用
など
 障害者であることを理由として、以下のような不当な差別的取扱いを行うこと
 ・賃金を引き下げること、
 ・低い賃金を設定すること、
 ・昇給をさせないこと

 ・研修、現場実習をうけさせないこと
 ・食堂や休憩室の利用を認めない など
  2.合理的配慮の提供義務
合理的な配慮というのは、例えば、視力が著しく悪い障害の人に目を酷使する作業を担当させない、車椅子の人用に机の高さを調節する、内部疾患の人が通院に要する時間を確保しやすい勤務時間にする等、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を指します。ただし、事業主に過大な負担を強いる場合はこの限りではありません。
◆合理的配慮の主な具体例◆
募集・採用の配慮  ・問題用紙を点訳・音訳すること
 ・試験などで拡大読書器を利用できるようにすること
 ・試験の回答
時間を延長すること
 ・回答方法を工夫すること など
施設の整備、
援助を行う者の
配置など
 ・車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
 ・文字だけでなく口頭での説明を行うこと
 ・口頭だけでなくわかりやすい文書
 ・絵図を用いて説明
すること
 ・筆談ができるようにすること

 ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること、
 ・雇用主との間で調整する相談員を置くこと
 ・
通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること など
  3.上記の1及び2について
事業主には障害者からの苦情を自主的に解決する努力義務が課せられます。
個別労働紛争解決促進法に特例を設け、都道府県労働局長が助言・指導・勧告できるようになり、調停制度の対象にもなります。

② 障害者の法定雇用率の見直し
障害者の法定雇用率は、原則として5年ごとに見直しになります。今回、法定雇用率の算定の基礎に精神障害者が追加されました。
 
 障害者を雇用する際に問題になること
障害者雇用安定法が改正され、その施行日までにどのような準備ができるのか?何を準備しなければいけないのか?ということを考えてみましょう。
 
就労環境の整備
まず、誰でも思いつくのが職場環境の整備です。車椅子では階段は介添えなしでは使えません。
そうかと言って、毎回毎回の介添えは現実的ではありません
金額を恐れずに言えば、エレベーターや車椅子用の階段昇降機があります。
できれば、合理的な配慮の範囲内で低層階での勤務が可能になる等、お金を極力かけずにできる就業環境を時間がある今のうちに考える必要があります。
 
フレキシブルな勤務体制
障害者の雇用の際に気を付けていただきたいのが、中には定期的な通院を必要とする人もいるということです。
障害とは言っても、目に見える障害だけではありません。
通院に支障がないように、勤務時間を一律にするのではなく柔軟に対応できるようにしておくと良いと思います。

ハード面での整備も大切ですが、何よりもソフト面での受け入れ体制を整えておくことが必要です。
入社したら定着できるように、社内に就業上の相談に乗るサポーター制度を整備するのも有効ですね。
 
障害者の雇用支援・相談窓口の利用
初めて障害者を雇用する企業、今まで雇用した障害者とは異なる種類・程度の障害者を雇用しようとする場合、
企業としてはどのようにしたら良いのか?と苦慮する場合もあると思います。

これまで、精神障害者を受け入れていなかった企業にある日突然、精神障害者が労働者として出勤してきたら同じ職場の人はどのように対応したら良いのか迷うかもしれません。
独立行政法人高齢・障害・求職者・支援機構の地域障害者職業センターによる支援窓口が用意されています。
 
障害の特性に合わせた仕事内容が分からない、知的障害者への仕事の教え方が分からない、精神障害者が職場に溶け込めるか心配等、様々な悩みがあると思います。そんな時には、雇用管理について助言やその他の支援を職業リハビリテーション専門機関の立場からしてもらえます。
事業主支援計画の策定等、障害者を雇用する上でのニーズや課題点等を体系的に支援してもらえるので相談してみると良いのではないかと思います。

他にも、職場適応援助者(ジョブコーチ)制度中央障害者雇用情報センターもありますので、障害者の雇用で何か気になることがあれば相談できるのではないでしょうか。
障害者を自社で雇用すると言うことは、社内の様々なバリアフリーにもつながります。
環境だけではなく、ソフト面での体制しっかりと整えて、改正された障害者雇用促進法の施行日を心配なく迎えられるようにしていきましょう

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要(厚生労働省HP)

 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-03-24 09:41:37

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について


2016年から変わること

2016年1月~マイナンバー制度がスタートし、毎年4月、10月と少しずつ制度や法改正がありますが、
なかでも今年は、家庭向け電力自由化や、短時間労働者(パートタイム就労)への社会保険適用基準の緩和などと、私たちの生活に関わってくることがたくさんあります。
この中から、今回は、
・短時間労働者に対する社会保険適用基準の緩和
について、ピックアップしてきたいと思います。

2016年10月〜、
「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」施行
パートタイム労働者、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が緩和されます。
短時間労働者とは、フルタイム労働者を除く非正社員のことをいいます。

(呼称は、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託など)
 
この改正で、短時間労働者における、健康保険と厚生年金保険への加入対象者が増えるのです。
今までは、健康保険や年金について、パート主婦が年収130万円未満で働く場合、サラリーマン夫の扶養から外れませんが、平成2810月からは、被扶養者の認定基準が年収106万円未満に引き下げられ「106万円の壁」が新たに出現することになるわけです
 
実際のところ、影響は大きいのか?時間労働者の就労実態を分析してみると
平成26年賃金構造基本統計調査(厚労省)
・平均時給        :1,012
・1日の実労働時間数   :5.3時間
・1カ月の実労働日数   :17
 
このデータを使って、単純に平均的な年収を試算してみると…
1,012円×5.3時間×17日×12カ月=1,094,174円   年収106万円を超えています
サラリーマンの夫を持つパート主婦にとって「106万円の壁」は切実な問題であり、他人事ではないといえるでしょう。
 
自分には関係するのか?
以下(1)~(4)の全てに該当するパート主婦は、サラリーマン夫の扶養から外れます
健康保険と厚生年金の保険料は、平成2811月から給与天引きされることになります。
 
(1)勤務期間は1年以上の見込みがあるか?
雇用期間が1年未満であっても、「更新される」又は「更新される場合がある」と契約書面に明文化されている場合は、1年以上とみなされます。
(2)労働時間は週20時間以上?
所定労働時間で判断するため、就業規則や雇用契約書で確認しましょう。
所定労働時間が週単位で記載されていない場合は、以下の方法で週の労働時間に換算してください。
・ 1カ月単位の所定労働時間× 12/52
・ 1年単位の所定労働時間× 1/52 
(3)月額賃金8.8万円以上?(根拠:年収106万円以上)
就業規則や雇用契約書に記載されている、時給・所定労働時間・所定労働日数で1カ月の賃金が自動計算されます。欠勤などは考慮せず、あくまでも契約上の数字で算定されます。
年の後半で労働時間を調整できるようなものではないということです。
ちなみに、賞与・残業代・通勤手当・家族手当・臨時手当は含まれません。
(4)従業員501人以上の企業にお勤めですか?
 現行の基準で、健康保険・厚生年金の被保険者数が501人以上の企業にお勤めであれば対象となります。
派遣社員の場合は、派遣元の規模で算定します。
派遣先の企業が小規模であっても、大手の派遣会社に登録している方は対象となる可能性が高いですね。

 
勤め先の対応はどうなるのか?
 対応は二極化する予想です。
・労働の長時間化を図る
 人材を厳選して長時間働いてもらう。
雇用数を減らす。できるだけ正社員を採用する。正社員への転換を促す。
・労働の短時間化を図る
 所定労働時間数を短くする。
雇用数を増やす。賃金を下げる。勤続年数を1年未満にする。できるだけ学生を活用する。
 
サラリーマン夫を持つパート主婦の対応は?
「106万円の壁」にこだわらず、世帯手取り額が増えるような働き方を選択することが賢明でしょう。
年収130万円超を目指しましょう。
保険料は勤め先と折半で納めることになります。
厚生年金保険料を納めておけば、老後の年金収入が増えることになります。
目先の損得勘定ではなく長期的な視点で対応すると良いかもしれません。
 
 
現在の社会保険加入要件   出典 http://www.gettyimages.co.jp
まずは、現行の社会保険加入要件から説明します。
 (1)労働時間
1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が18時間であれば6時間以上)の場合に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。
正社員が週5日勤務、40時間労働であるとすれば、
週30時間以上働いている場合はパート・アルバイト勤務であっても社会保険の加入対象になります。
(2)労働日数
1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね43以上であれば該当します。
すなわち、その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。
労働日数も加入要件の一つです。週に3日以上働いている場合も社会保険の加入対象に該当します。
 
しかし、個人経営の企業など小規模の会社の場合は、そもそも企業自体が社会保険に加入していないこともありますので、この限りではありません。
 
 
これらの条件が、来年10月からは次のように変わります。
平成28年10月からの社会保険加入要件は…   出典 http://www.gettyimages.co.jp
 
1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が88,000円以上 
4. 雇用期間が1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)
 
これらの加入要件の変更によって、今までは社会保険に加入対象外だった人も、加入対象になるケースが増えると見込まれています。
現在パートで働いている人が気になるのは、「保険料をいくら取られるのか」ということだと思いますので、
大体の目安を調べてみました。

 
毎月88000円稼いでいる場合の保険料
健康保険料 約4400
厚生年金保険料 約8400
(協会健保(東京都)の現在の保険料率を参考)
これらの他に、雇用保険料を含めて大体13000円程が天引きされることになります。
 
そんなに天引きされたら手取りが減る?!
「私、いくら稼げばいいの?」という声が聞こえてきそうなので、法改正後のボーダーラインについても調べてみました。
妻の収入が103万円を越えると夫の配偶者特別控除の金額が段階的に減っていきます。
(妻の収入が105万円で夫の配偶者特別控除36万円、妻の収入が110万円で夫の配偶者特別控除31万円、妻の収入が115万円で夫の配偶者特別控除26万円といった具合です)
夫の収入が1000万円以上でなければ、103万円を超えたからと言って控除される金額がいきなりゼロにはなりません。
106万円未満ならセーフ!
ここで注目したいのは妻の年収130万円までは控除額増えても妻自身の手取りは確実に増えていくということです。
妻年収103万円の手取りは(以後全部所得税・住民税控除後の金額です)約1,027,900
妻年収105万円の手取りは約1,045,400
妻年収110万円の手取りは約1,089,300
妻年収125万円の手取りは約1,220,900円です。
社会保険に妻自身が加入することにならなければ、妻の手取りは増えます。
ですから、夫の社会保険の扶養から外れないという前提であれば、106万円未満に抑えれば良いということになります。
では、妻自身が社会保険に加入する場合で、手取りが増えるボーダーラインはいくらなのでしょうか。
社会保険加入で手取りを増やすなら125万円が目安!
現在は、160万円以上稼がないと夫婦の手取りが増えないのですが、手取りが増えるパート収入のラインが125万から130万円くらいと下がりそう
現在よりも、手取りが増えるハードルは下がって125万円程からになるのではと言われています。
 
 ※ 社会保険に妻自身が加入することによって、得られるメリットについてはご存知ですか? 
①出産育児給付金がもらえる
出産して育児休暇を取る場合、社会保険に入っていれば次のような給付金がもらえます。
育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は12か月(支給対象期間の延長に該当する場合は16か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
パート・アルバイトとしての雇用形態であっても、過去2年間の間に通算1年以上雇用保険に加入していれば、育児休業給付金というお金がもらえます。また、老後に受給する年金においてもお得なことが分かりました。
②厚生年金の方が多くお金をもらえる!
扶養範囲で得られる年金は、基礎年金の部分になります。
しかし、自分で社会保険に入ると厚生年金保険分が上乗せされるため、金額が多くもらえるのです。
(加入期間や給与額で金額は変わります)

③障害認定の基準が緩い
国民年金の障害基礎年金の場合には、年金を受取れる条件が1級~2級の障害が残った場合となっていましたが、障害厚生年金の場合には、「1級~軽度の障害まで」と、受給対象の範囲が広くなっています。
病気や怪我をして、障害が残った場合にもらえる障害年金は、障害の程度で受け取れるかどうかが分かれます。
社会保険に加入していない場合に、軽度の障害が残ってしまったら受給できないのです。

しかし、加入していれば軽度の障害でも受給できるので、万が一の時にも安心ですね。
 
自営業や個人事業主の場合は??
国民健康保険には扶養の概念がないので
夫が自営業者など「国民年金の第1号被保険者」の場合には、妻も年収の有無にかかわらず第1号被保険者として保険料を納めなければいけません。健康保険についても同様です。自営業者などが加入する国民健康保険では、世帯の収入と人数で保険料が決まり、扶養という考えはありません。 この場合、将来の年金受給額を考えると、むしろ社会保険に加入した方がお得なのかもしれません。
ご家族で相談してみることをオススメします。

 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-03-17 09:41:02

2016年から変わること 電気の自由化


2016年から変わること

2016年1月~マイナンバー制度がスタートし、毎年4月、10月と少しずつ制度や法改正がありますが、
なかでも今年は、家庭向け電力自由化や、短時間労働者(パートタイム就労)への社会保険適用基準の緩和などと、私たちの生活に関わってくることがたくさんあります。
この中から、
電力の自由化、ついてピックアップしてきたいと思います。

2016年4月〜、家庭向けの電力自由化が始まる  
電力自由化って何?
現在、一般家庭の電気は、国が決めた10社の電力会社が地域ごとに独占しています。
住んでいるのが首都圏なら東京電力、関西なら関西電力など、決められた電力会社からしか電気を買うことができません。
平成284月からは、電力会社だけでなくさまざまな会社が電力を販売できることになり、どこで電気を買うかを選べるようになるのです。
電力自由化後は、電気の送配電事業を除いて、電気を作る発電や電気の小売は電力会社以外の会社も自由に参入できるようになります。
購入先の選択肢が増えると、どんなことができるようになるの?
自分に合った事業者・料金プランを選択することができます
自分に合った料金プランを選択することができるようになるため、電気代が節約できたり、クリーンな電力を選べたりするようになります。
例えばこんなプラン


・どんな事業者から電気を購入できるようになるの?
小売電気事業者に登録された事業者から電気を購入することができるようになります。
現在、199社が小売電気事業者に登録されており※1、ガス会社や通信会社、既に高圧向けに電力を販売していて実績のある新電力などが登録しています。

  小売電気業者数 現在199社  2016.2.23現在
・ローカルエナジー株式会社・ZEパワー株式会社・株式会社アドバンテック・日高都市ガス株式会社・株式会社フォレストパワー・株式会社ミツウロコ・九電みらいエナジー株式会社・MBエナジー株式会社・株式会社トドック電力・株式会社エナジードリーム・和歌山電力株式会社・ひおき地域エネルギー株式会社・NFパワーサービス株式会社・SBパワー株式会社・株式会社エコサポート・ワタミファーム&エナジー株式会社・株式会社バランスハーツ・豊通ニューエナジー株式会社・鈴与商事株式会社・株式会社ベイサイドエナジー・アンフィニ株式会社・大東エナジー株式会社・湘南電力株式会社・株式会社日本エコシステム・株式会社CNOパワーソリューションズ・株式会社サン・ビーム・株式会社アシストワンエナジー・HTBエナジー株式会社・株式会社早稲田環境研究所・大和ハウス工業株式会社・JLエナジー株式会社・ダイネン株式会社・奈良電力株式会社・日立造船株式会社・大東ガス株式会社・パナソニック株式会社・アストモスエネルギー株式会社・株式会社関電エネルギーソリューション・株式会社エプコ・MCリテールエナジー株式会社・株式会社北九州パワー・武州瓦斯株式会社・株式会社みらい電力・大垣ガス株式会社・株式会社藤田商店・株式会社ケーブルネット・株式会社ジェイコム九州・株式会社ジェイコム熊本・株式会社グローバルエンジニアリング・九州エナジー株式会社・株式会社トヨタタービンアンドシステム・株式会社S-CORE・株式会社エナリス・パワー・マーケティング・株式会社エヌパワー南九州・みやまスマートエネルギー株式会社・エフィシエント株式会社・株式会社生活クラブエナジー・生活協同組合コープこうべ・株式会社シーエナジー・角栄ガス株式会社・京葉瓦斯株式会社・凸版印刷株式会社・伊勢崎ガス株式会社・キヤノンマーケティングジャパン株式会社・株式会社とっとり市民電力・株式会社イーエムアイ・佐野瓦斯株式会社・桐生瓦斯株式会社・森の電力株式会社・土浦ケーブルテレビ株式会社・株式会社F-Power・イーレックス株式会社・リエスパワー株式会社・イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社・イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社・イーレックス販売3号株式会社・株式会社SEウイングズ・株式会社イーセル・株式会社エネット・日本アルファ電力株式会社・須賀川瓦斯株式会社・昭和シェル石油株式会社・株式会社ケイ・オプティコム・エネサーブ株式会社・株式会社サイサン・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社・株式会社トラスティルグループ・ネクストパワーやまと株式会社・日本テクノ株式会社・中央電力エナジー株式会社・株式会社Looop・東燃ゼネラル石油株式会社・株式会社ナンワエナジー・静岡ガス&パワー株式会社・荏原環境プラント株式会社・東京エコサービス株式会社・ダイヤモンドパワー株式会社・出光グリーンパワー株式会社・プレミアムグリーンパワー株式会社・株式会社エヌパワー・株式会社新出光・中央セントラルガス株式会社・にちほクラウド電力株式会社・一般財団法人泉佐野電力・総合エネルギー株式会社・株式会社グリーンサークル・株式会社ウエスト電力・エクレ株式会社・北海道瓦斯株式会社・一般財団法人神奈川県太陽光発電協会・株式会社日本エナジーバンク・新エネルギー開発株式会社・伊藤忠エネクス株式会社・株式会社デベロップ・株式会社V-power・大和エネルギー株式会社・株式会社アップルツリー・大阪瓦斯株式会社・エフビットコミュニケーションズ株式会社・JX日鉱日石エネルギー株式会社(エネオス)・真庭バイオエネルギー株式会社・三井物産株式会社・オリックス株式会社・株式会社エネサンス関東・みんな電力株式会社・株式会社洸陽電機・株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス・青梅ガス株式会社・株式会社コンシェルジュ・株式会社サニックス・サミットエナジー株式会社・株式会社サンエー ・テス・エンジニアリング株式会社・リコージャパン株式会社・東京ガス株式会社 ・株式会社イーネットワークシステムズ・伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社・株式会社東急パワーサプライ・王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社・伊藤忠商事株式会社・株式会社エコスタイル・入間ガス株式会社・テプコカスタマーサービス株式会社・株式会社とんでん・新日鉄住金エンジニアリング株式会社・KDDI株式会社・ミサワホーム株式会社・イワタニ関東株式会社・イワタニ首都圏株式会社・サーラeエナジー株式会社・株式会社地球クラブ・株式会社エコア・西部瓦斯株式会社・東邦ガス株式会社・シナネン株式会社・株式会社シナジアパワー・川重商事株式会社・大一ガス株式会社・株式会社リミックスポイント・大阪いずみ市民生活協同組合・株式会社中海テレビ放送・パシフィックパワー株式会社・株式会社いちたかガスワン・株式会社ジェイコム足立・株式会社ジェイコムイースト・株式会社ジェイコム市川・株式会社ジェイコムウエスト・株式会社ジェイコム大田・株式会社ジェイコム小田原・株式会社ジェイコム川口戸田・株式会社ジェイコム北関東・株式会社ジェイコムさいたま・株式会社ジェイコム札幌・株式会社ジェイコム湘南・株式会社ジェイコム多摩・株式会社ジェイコム千葉・株式会社ジェイコム千葉セントラル・株式会社ジェイコム東葛葛飾・株式会社ジェイコム東京・株式会社ジェイコム東京北・株式会社ジェイコム中野・株式会社ジェイコム八王子・株式会社ジェイコム日野・株式会社ジェイコム船橋習志野・株式会社ジェイコム港新宿・株式会社ジェイコム南横浜・株式会社ジェイコム武蔵野三鷹・鹿児島電力株式会社 ・太陽ガス株式会社・アーバンエナジー株式会社・パワーシェアリング株式会社・合同会社北上新電力・タカギスマートパワー株式会社・株式会社タクマエナジー・株式会社スマートテック・水戸電力株式会社・丸紅株式会社・丸紅新電力株式会社
火力発電や水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など発電方法や電気を提供する地域は、小売電気会社ごとに異なっています。
 
・電力自由化でどんなことができるようになるの?
電力自由化は、“発電の自由化”、“電力小売りの自由化”、“送・配電の自由化”の3つに分けられます。
私たちへの影響が大きいのは、20164月に始まる家庭向けの「電力小売りの自由化」です。
 
今までは、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力、と各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することはできないように電気事業法で規制されていました。電力自由化でこの規制が緩和され、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになります。
これからは、例えば携帯電話のように、複数の事業者が提供する料金プランや契約メニューの中から自分に最適なものを自由に選ぶことができます。
 
電力自由化のメリット
•メリット1:電力会社が選べる
•メリット2:セット割引などプランの選択肢が増える
•メリット3:環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる
 
 
・選ばれるため、電力会社が競争し創意工夫する
最大のメリットは、色々な電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになることです。
今まで電力会社は地域独占で競争相手はいませんでしたが、電力自由化で様々な会社が新電力として参入し、比較され、競争が起こります。
これからは、電気料金の値下げ、割引き、ポイント付与など価格面でのアピールや、今までに無かったユニークなプランやサービス、環境に配慮した電気の使用などにより差別化する必要があるのです。
 
すでに100社以上が電力小売りに必要な小売電気事業者の登録申請をしており、この中には発電設備や燃料の調達ルートを持つガス会社や石油会社だけでなく、通信会社や旅行会社など異業種の企業も含まれています。
こうした企業は新たに発電所を建設するか、提携している発電所や卸電力取引所などから電気を調達することになります。

 
・セット割引でお得に
また、自社のサービスとのセット割引も目玉の一つと言えます。
通信会社であれば携帯電話やインターネット回線とセットでお得になる電気料金プランが考えられますし、自動車メーカーであれば電気自動車とセットの電気料金プラン、電機メーカーであれば太陽光発電システムや家庭用充電装置とセットの電気料金プランなど、新電力各社が得意とする分野と電気料金を組み合わせたユニークなプランが期待できます。従来の電力会社にはなかった全く新しいプランが登場するかもしれません。電気代と他の料金をセット販売するサービスが増えそうです。
※ いくつか例を挙げます。
東京ガス・・・電気とガスのセット販売。
東京電力・・・ソフトバンク携帯とのセット割引、TポイントやPontaポイントとの連携。
中部電力・・・Docomoポイントとの連携。
関西電力・・・家計簿ソフトマネーフォーワードと連携
JX日鉱日石エネルギー・・・KDDIと連携、ガソリンを値引き販売。
 
・環境に優しい電気など、様々なニーズに対応
加えて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気や、二酸化炭素排出量の少ない電気、原発由来でない電気を使いたいなど、環境に配慮した電気が求められています。逆に、とにかく安い電気を大量に使いたいという人もいるでしょう。このような、多様化する個人のニーズにこまやかに対応できるプランも登場するはずです。
他にも、高齢者の見守りサービスや水漏れ、玄関の鍵の紛失などの際に駆けつけてくれる暮らしの安心サービスが提供されたり、例えばガス会社で電力を契約すれば、ガスと電気の請求書が一緒になるなどのメリットも考えられます。
 
・電力自由化でどんな料金プランが出てくるのか?
電力自由化後の料金プラン
新電力(PPS)は、鉄鋼、化学、石油などのように、広大な敷地内に発電設備を持ち、すでに電力販売実績がある会社もあれば、巨大な発電設備を持たない、電機メーカー、住宅・不動産、商社、情報、通信会社など様々です
今後は、料金はもちろん各企業の特色をフルに活かしたユニークな料金プランが提案されるようになるでしょう。
具体的なプラン内容については、今後の発表に期待したいところですが、すでに電力自由化がスタートしている諸外国の事例を参考に、電力自由化後の料金プランを予想してみましょう。
 
・セット販売
バンドルサービスともいわれ、電力とその他のサービスや商品を組み合わせて販売することです。
国内では、ガスや水道料金、通信サービス、ケーブルテレビ、ガソリンや灯油、サービスポイントなどとのセット販売が予想されています。
なお、電力とガスをセットで販売するサービスをデュアル・フュエルといい、セット販売によるシェア拡大や、料金徴収システムの一元化などによるコスト削減が期待できることもあり、割引料金を設定するのが通常です。イギリスなどヨーロッパの一部の国では一般的な販売方法となっています。
 
・グリーン電力
グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーによって発電された電力のこと。
グリーン電力は発電コスト高いため、通常の電力より割高になることが多いのですが、環境への負荷が少ないこともあり、環境意識の高い消費者からの需要が見込まれています。すでに海外では追加料金を払ってグリーン電力を購入する動きも活発化しています。
 
・固定料金と変動料金
一定期間、料金単価が固定されているのが固定料金、電力を売買できる電力卸市場での変動する料金にあわせて料金単価が変わるのが変動料金。固定料金の場合は、契約期間が定められる場合が多く、途中解約すると違約金が発生するのが一般的です。
 
・アグリゲーション
多数の電力消費者を集約し、小売電気事業者と契約交渉を行うアグリゲーターが、契約を一括で取り扱うことをアグリゲーションといいます。
マンションなどの共同住宅が、居住者に供給する電気の契約を一括で引き受けるのもアグリゲーションの一種です。
一括交渉することで、個別に契約するより電気料金が安くなるというメリットがありますが、自分の望む料金プランを自由に選択できないなどのデメリットもあります。
 
 
・多種多様な料金プランからどうやってプランを選択するか
電力比較サイトで切り換えが進んだイギリス
小売電気事業者として登録されている数十社がそれぞれ10種類の料金プランを用意したならば、消費者はいくつものプランの中から自分に合ったプランを探すことになります。
消費者が簡単に、自分の家庭に見合った電力会社や料金プランを選び、簡単に見直しができるしくみがなければ、電力会社や料金プランの検討や変更を行うのも大変です。
そこで期待されるのが、数多くある料金プランを一目で比較できるWebサイト(いわゆる比較サイト)の登場。いち早く電力自由化に踏み切ったイギリスでは50%近い家庭で料金プランを変更していますが、これには公正に料金プランが比較でき、手軽に電力会社や料金プランの変更ができるWebサイトの存在が理由としてあげられます。
国内でも、様々なプランを、公正でわかりやすく比較、診断できるサイト(別サイトへ 価格.COM)
の充実が求められます。

 
・電力自由化で通信会社と電力会社が提携するわけ
2016年4月にはいよいよ家庭向けの電力自由化がスタート。
それによって、7.5兆円市場を目指して各社の競争が激化しています。
2015年83日からは、一般家庭にも電力を販売できる小売り電気事業者としての登録申請も始まっており、スタート時には数多くの事業者がしのぎを削ることになりそうです。
こうした事業者には、従来から地域で独占的に電力を販売してきた東京電力や関西電力など10の電力会社や、すでに企業向けに電力販売事業を開始している会社、電機メーカー、住宅・不動産、商社、情報、通信会社など業種に関係なく様々な会社があります。中でも注目されているのは、NTTKDDI・ソフトバンクの通信大手3社の動向です。
 
・通信会社と電力会社が提携する理由は一体?
多くの顧客と販売網を持つ通信会社
電力自由化が始まると既存の大手電力会社は従来の供給エリアを越えて、例えば関西電力が東京電力のエリアであった首都圏で電力の販売(いわゆる越境販売)を行うことが可能になります。
しかし従来の電力会社は通信会社のように日本全国に細かな営業拠点を持ちませんし、一般顧客との個別対応などのノウハウがあるとは限りません。
通信大手3社は、それぞれがすでに全国規模で数千万件の契約者を抱えており、独自の販売網もあります。さらに、料金回収システムや顧客へのサポート体制もすでに整っていますし、サービス面や技術面、営業面で相互補完できる部分が多いこともポイントです。電力自由化後は、日本全国で通信と電力がセットになった料金プランが登場してくることでしょう。
 

・ポイントなど、サービス競争が激しくなる
市場に参入した小売電気事業者はお互いにライバルとして料金やサービス面で激しい競争を行うと同時に、マイナス面を補完したり戦略上の都合でさらなる提携や連携を模索することも避けられません。
とえば、東京電力はライバルの中部電力、“Ponta”を運営するロイヤリティ マーケティング、“T-POINT”を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブとの提携を発表していますし、さらにNTTドコモ・KDDIau)・ソフトバンクとの提携も協議していると報じられています。
今後は電力と通信だけにとどまらない様々な異業種コラボが登場してくることになるでしょう。

・電力自由化で電気料金を下げられるワケ

これまでは、将来の一定期間に見込まれる電力使用量と設備を想定し、必要な原価に利益を加えたものを総括原価として電気料金を算定してきました。こうした総括原価方式でも能率的な経営が行われることが前提になっていますが、地域の電力会社間には競争がないため、国の審査は受けますが、ある意味電力会社の言い値で電気料金が決められていました。
 
そこに各社がサービスを競い合う競争原理を導入することで、さらなる経営効率化を促すべきとの考えのもと進められている電力自由化。
新しく電力事業に参入する会社は、石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社など様々です。
こうした会社はすでに収益部門を持っており、電力事業への参入で新たな収益部門を育てると同時に、既存の事業部門とのシナジー効果も期待しています。
 
電力事業単体ではそれほど収益が上がらなくても、電力事業に参入することで会社全体の売上や収益を増加させようと考える会社もあるでしょうし、電気料金を下げることで顧客との新たな結びつきを作り本業の収益をアップさせることを狙う会社もあるでしょう。
携帯電話会社を乗り換えることで携帯電話の料金が安くなったような状況が電気料金でも起こる可能性が十分にあります。
 
電力自由化のデメリット
•デメリット1:電力の安定供給への不安
•デメリット2:電気料金の値上がりの可能性
 
・電力供給面での過度な不安は不要
「電力の安定供給への不安」は、長年にわたる技術革新やノウハウの蓄積もあり、日本の停電回数は諸外国と比べて格段に少なく、電力を安定的に供給してきました
しかし、新電力が電力の安定供給をできるか不安に思う人も少なくありません。
また、従来の電力会社は、国による審査・認可を受ける一方で電力の供給義務もありました。
しかし、電力自由化後の2020年以降に供給義務が撤廃が検討されており、「電力の安定供給への不安」が取りざたされています。
電力自由化により、発電設備の運営管理や保守などの技術力やノウハウが不十分な事業者が参入する可能性は否定できませんし、利益最優先の経営を進めることで、設備投資に十分なお金をかけなかったり、十分な余力がない発電設備で発電を行ったり、ということもありえます。
そのため「大規模停電が増えるのでは」という声があるのも事実です。
 
こうした懸念に対して、政府は安定供給のためのルールを作ることで対応しています。
安定供給の要である送配電網には規制を残し、既存の電力会社の独占を認める代わりに安定供給の義務を課すのです。
仮に新電力がトラブルなどで十分な電力を確保できなかった場合、既存の電力会社が不足分を補うことになっています。
 
新電力と契約した場合であっても、送電線は今までのものを使用し、専用の回線が敷設されるわけではありません。新電力は契約者が消費した電力分を送電線網に戻す仕組みになっているのです。その送電線網は既存の電力会社が管理することになっており、電力が不足(インバランス)した場合は既存電力会社が不足分を補う義務があるのです。
新電力はこうした場合にインバランスペナルティーという罰金のようなものを既存の電力会社に払う必要があり、それを避けるためできる限り安定的に電気を供給しようとします。
さらに、安定供給を確保する仕組みとして、電力会社に対し十分な供給力の確保が義務付けられています。電力小売りに参入に必要な「小売電気事業者」の登録を経済産業省に行う際、供給力や反社会的勢力との関係がないかなどが審査されます。
また、「広域的運営推進機関」を設け供給力の調整や地域間の電気の融通などをとりまとめ、安定供給に支障が生じないような措置が施されています。
つまり、私たちにとっては請求書を送ってくる相手が変わるだけで電力供給についていえばなんら変化はありませんので、供給面での過度な不安は不要といえます。
 
値上がりの可能性はあるが、2020年までは既存の料金メニューも選択できる
「電気料金の値上がり」は、これまで触れた競争原理を導入する電力自由化と逆行するようですが、すでに電力自由化に踏み切っている諸外国では、実は電気料金は値上がり傾向にあります。
電力自由化になるまでは電気料金には競争はありませんでした。その理由は、電気料金が高くなりすぎないように国が審査をして、料金の大幅な値上がりを規制していた側面もあります。
電力自由化はこうした規制をなくすものですが、少なくとも2020年までは既存の電力会社は規制料金のメニューも提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面ないと言えます。
 
とはいえ、2020年以降どうなるかはまだ決まっていません。
料金規制が完全に取り払われた場合、長期的な視野で国にコントロールされていた電気料金は、電力自由化後は需要と供給が一致するポイントで料金が決まることになり、競争により安くなる可能性がある一方、天候や災害、燃料費の高騰などで高くなってしまう可能性もあります。

 
諸外国の電気料金高騰の理由の多くは、天然ガスや石油などの燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買取費用の増大が大きな要因ですが、こうした問題は日本も同様です。
電力自由化導入当初は新規の顧客を獲得しようと競争が激化し、料金が下がる可能性は高そうですが、長期間にわたって電気料金が下がり続ける保証はありません。
 
 
・電力自由化で問題になった例
すでに電力自由化が進んでいる諸外国では、大停電や電気料金の値上がりという問題に直面しています。
カリフォルニアの大停電は、電力会社が十分な電力を確保できず必要な電力を消費者に供給できなくなったことが大きな原因です。

ヨーロッパ各国での電気料金の上昇は発電に必要な燃料費の高騰や再生可能エネルギー買取コストの増大が大きな理由です。
電力の安定供給と電気料金の値下げを同時に進めるのは難しいことですが、諸外国での事例や状況をふまえたうえで電力自由化に進む日本。
適切な制度を作り、デメリットを克服するだけでなく、メリットをさらに享受できるようにしていくことが重要です。
 
Q&A
Q:切り替えする手続きが面倒じゃないの?
新しく契約する電力会社へ申し込みをするだけで、今の電力会社へ連絡はせずに切り替えができます。
また、Web
でも簡単に申し込み手続きができるようになります。

 
Q:停電が増えたり、電気が不安定になったりしないの?
新電力と契約した場合でも、電気を送る電線や設備はこれまで通り地域の電力会社(一般電気事業者)のものが使われて電気を家庭に届けます。そのため、万が一契約した新電力の発電量が不足した場合でも、地域の電力会社が不足分を補う仕組みのため、停電になったり、供給が不安定になったりすることはありません。
 
Q:マンション・アパートでも契約できるの?
マンションやアパートなどの場合でも、自由に契約をすることができます。
ただし、管理組合等を通じてマンション全体で一括して契約している場合(高圧一括受電契約)は対応が異なるため、事前に管理組合等にご相談されるのがいいでしょう。

 
Q:電気代が高くなったりしないの?
先行して電力自由化をしたイギリスでは、自由料金になってから値上がりしました。
日本ではそうした前例を受けて、競争環境が起こるように電力自由化後は現行の規制料金を残しつつ自由料金を設定するため、電気代が高くなるだけの電力自由化にはならないと期待されています。

 
Q:切り替え先の事業者が倒産したりしないの?
国の審査を受けて登録された事業者が電気を販売します。責任持って電気を販売できるか国が審査をした上で、小売電気事業者として登録されます。 万が一、小売電気事業者が倒産・撤退した場合は、電気の供給が受けられなくなることがないように、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施することが、地域の電力会社(一般送配電事業者)に義務づけられています。少なくとも20203月までの間は現在の電力会社の小売部門に電気の供給が義務づけられていますので、切り替え先の事業者が倒産した場合でも、電気が滞ることなく、現在の地域の電力会社が設定している標準的な料金メニュー(経過措置の料金メニュー)で電気の供給を受けることができます。
 
Q:万が一、新電力の発電設備に異常が起こった場合はどうなるの?
新電力の発電設備に異常が起こった場合、地域の既存電力会社のバックアップ供給をすることになり、電力供給が途切れることはありません。
 
Q:品質が劣化したりしないの?
どの事業者の電気も、地域の既存電力会社の送配電設備を使って安定的に送られるため、品質に違いはありません。
 
Q:契約先を切り替えのときは工事が必要?
インターネット回線と異なり、既に電気は家庭に送られてきているので開通に伴う工事は必要ありません。場合によっては、スマートメーターの設置が必要になりますが、基本的には立ち会いも必要なく設置されます。
スマートメーターの設置費用は無料です。)

 
:切り替えをするときに停電になるの?
切り替えをする際に停電になることはありません。但し、スマートメーターの設置が伴う場合には、スマートメーター設置の際に、5分程度の停電が発生する場合があります。
 
Q:メーターをスマートメーターに取り替えるにはどうしたらいいの?
電力自由化前にスマートメーターに取り替える場合には、地域の電力会社(一般電気事業者)にお問い合わせください。電力自由化後で、契約先を地域の電力会社以外にする場合は契約先にお問い合わせください。
 
Q:複雑化して料金プランの比較ができないのでは?
価格.comでは、各社複数のプランがでてきても、その人に合った最適なプランが選択できるように20161月の事前予約のタイミングで、シミュレーションする機能をご用意する予定です。
 
Q:電力会社を切り替えたら誰が検針に来るの?
電力会社を切り替えた場合でも、検針は引き続きこれまで通りの地域の電力会社(一般送配電事業者)によって行われます。ただし、スマートメーターを設置した場合は、原則現地での検針は必要がなくなるため、検針員が電気使用量を検針することはなくなりますなお、検針されたデータは地域の電力会社(一般送配電事業者)から切替先の電力会社に提供されます。
 
Q:申し込みをするときに準備しておくものは?
現在の電力会社の電気ご使用量のお知らせ(検針票)をお手元にご用意ください。
 
Q:電気代は安くなるの?
一番気になるのは、「電気代は安くなるの?」ということでしょうか。
現在の一般家庭の電気料金は、たくさん電気を使うと単価が高くなる仕組みです。
今後は“たくさん電気を使うと安くなる”のか、“少なく使う家庭が安くなる”のか、
単価の計算の仕方も小売電気会社ごとに異なってくるのではないでしょうか?
 
Q:電気を別の会社に変えると面倒じゃないの?
電気を別の小売電気会社に変えると、今までのブレーカーを取り替えるところもありますが、無料で取替えしてくれるのが基本です。
また、作られた電気を各家庭に送る仕事は、従来の電力会社10社が行うので、電気がとまったりする心配はなさそうです。万一、小売電気事業者が倒産などしても、地域ごとの電力会社が最終的に電気の供給を保障する仕組なのです。
 
既に大口消費者向けに実施されている電力自由化ですが、一般家庭へ普及することで選択肢が増えそうです。
1
月からすでに小売事業者での受付が始まっています。


 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-03-10 11:19:12

2016年から変わること


2016年から変わること

2016年1月~マイナンバー制度がスタートし、毎年4月、10月と少しずつ制度や法改正がありますが、
なかでも今年は、家庭向け電力自由化や、短時間労働者(パートタイム就労)への社会保険適用基準の緩和などと、私たちの生活に関わってくることがたくさんあります。
この中から、
・電力の自由化、
・短時間労働者に対する社会保険適用基準の緩和、
・障がい者雇用促進法の施行

などについて
次回より、ピックアップしてきたいと思います。

2016年1月~       マイナンバー制度スタートしました。
 年間非課税投資枠100万円が年間120万円に増額
2016年3月~  「ブラック企業対策法」就活生に職場情報開示を企業に義務付け
2016年3月31日~  ミツカン、納豆6品目を4~10%値上げ
2016年4月~


 特定不妊治療女助成”という助成金が変わります
 家庭向けの電力自由化が始まる
 障害者が働くための障害者雇用促進法が施行
 女性活躍推進法が施行
2016年6月~  18歳選挙権 改正公選法が成立、16年夏参議院選挙から適用に
2016年8月11日  山の日として祝日になる
 8/12は日本航空123便墜落事故があったため
2016年9月末

 新築住宅に関する消費税の経過措置が終了
 引き渡しが2017年4月を過ぎる場合でも、半年前の9月末までに販売会社と請負契約や、.
 売買契約を済ませておけば、引き渡しが増税後になっても8%の税率が適用されます。
2016年10月~  「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」施行
2017年4月~  消費税10%に増税へ




 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-02-25 13:17:40

本当に困ったら・・・


本当に困ったら・・・ 代理店系損保を頼りに~
日刊自動車新聞記事
先日の損保代理店の研修にて頂いた資料
【日刊自動車新聞2015.12.22】より。

近年では、テレビCMなどで低価格のダイレクト系損保が増加してきておりますが、契約者自ら損保に連絡を入れることが不可能な状況に陥った時には、代理店系損保の機動性や、手厚い対応が契約者にとって最大のメリットとなります!!
特に、大規模な災害対応では、顧客対応に大きな差をつける形となりました。

改めて、代理店系損保
【本当に困った時に頼りになる存在】
【トラブルにあった時にすぐ相談できるパートナー】

として、当事務所もご利用していただきたく思います☆

 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-02-18 09:29:54

前へ 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 次へ