地域密着 安心・地元の専門家!犬山市の行政書士 堀行政書士事務所

相談窓口

ご相談を承ります。
希望の方は
相談窓口
(0568)67-8115

堀行政書士事務所

堀写真
行政書士  堀   己 喜 男
犬山市長者町一丁目35番地
地図
TEL 0568-67-8115
営業時間 9:00~18:00
土日・祝日休み
事前にご連絡頂ければ、
休日でも対応致します

おといあわせ
主な活動地域
愛知県 全域対応
岐阜県 他
お取引させて頂いております。

RSS

相続 「単純承認」「限定承認」「相続放棄」3つの承認方法について


相続の方法、『単純承認』『限定承認』『相続放棄』の3つの承認方法について
 
相続には、最も一般的な相続の方法である、「単純承認」のほかに「相続放棄」、「限定承認」という方法があるのをご存知ですか?

① 単純承認
たんじゅんしょうにん)

単純承認とは、
被相続人の一切の財産を無制限に引継ぐ方法で、
最も一般的な相続の方法です。

この場合は、とくに特別な手続をする必要はありません。よって、相続開始後3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続をとらなかった場合には、自動的に単純承認をしたものとみなされます。
 
単純承認となった場合は、被相続人の債務がある場合には、自己の財産からも返済しなければならなくなります。
単純承認の意思がなくても、次のような事実があった場合には、単純承認をしたものとみなされる可能性がありますので注意して下さい。
 
ア.遺産の全部または一部を処分したとき。
※ 葬儀費用を相続財産から支払った場合、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとする判例。(東京控院昭11921
イ.3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき。
ウ.限定承認や相続放棄をしたとしても、遺産の全部または一部を隠していたり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき。
 
② 限定承認 (げんていしょうにん)
限定承認とは、
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引継ぐという条件付で相続を承認する方法です。つまり遺産を清算した結果、もし借金だけしか残らないような場合には不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払ってなお余りが出た場合にはその余った財産を受け継ぐことができます。

遺産がプラスになるかマイナスになるかわからないようなときに有効な相続方法です。
 
限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、もし相続中1人でも単純承認をした人がいる場合は、限定承認を選択することはできません。
 
限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。限定承認手続では、相続財産管理人の選任や財産目録の作成、公告手続や債権者への返済など複雑な手続を行わなければなりません。
申立をする際は、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

裁判所HP

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_14/

 
 
必要書類: 亡くなった方の、除籍謄本+除票
      相続人の、戸籍謄本+住民票
      印紙代 収入印紙800円分(申述人1人につき)+ 連絡用の郵便切手
 
 


 




③ 相続放棄
相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金や、連帯保証人としての責任などもすべて承継することになります。
被相続人のマイナス財産が多い時などに全面的に財産の相続を放棄することができます。
また、他の相続人の相続分を増やすために相続放棄をするケースもあります。
 
相続を知ってから3か月(熟慮期間)以内
家庭裁判所に申述(亡くなった方の最後の住所地管轄家庭裁判所へ)しなければいけません。
ただし、3ヵ月の熟慮期間内に相続財産の状況を調査しても、なお決定できない場合には、家庭裁判所への申立てにより、この3ヵ月の熟慮期間を伸長することができます。
相続人全員が放棄してしまったら、法定相続人以外の親族が相続人になることに注意してください。新たに相続人になった親族も相続放棄するケースが多いと思います。

裁判所HP 

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/

 
 
必要書類: 亡くなった方の、除籍謄本+除票
      相続人の、戸籍謄本+住民票
      印紙代 収入印紙800円分(申述人1人につき)+ 連絡用の郵便切手
 
 

 

 

 

 

 堀 行政書士事務所
お問合せはコチラ ⇒ メール 
電話
0568-67-8115
2015-10-15 11:49:16

空き家等対策の推進に関する特別措置法」の制定について


「空家等対策の推進に関する特別措置法」について
(平成26年11月公布)

祖父母や先祖が住んでいた家を相続・贈与を受け「空き家」として財産を保有している人は少なくないと思います。
そんな中、空き家の増加は新たな社会問題を産んでいます。
そのため、空き家を放置した場合、今までは、空家の固定資産税は更地の6分の1だった固定資産税が、更地と同じ固定資産税率になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となってしまいます。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が講じられます。
2015年5月以降に建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況などをふまえ、1年間を通じて使われていない(1年以上放置された廃屋)を「特定空き家」と自治体が指定し、対応しているようです。

空き家の基準(ガイドライン)として、

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
  建物が傾斜していたり、建物の基礎が破損変形、屋根が変形、屋外階段・バルコニーが腐食、破損又は脱落している、擁壁表面に水がしみ出し、流出しているなど。
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態
  吹抜け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況であったり、
浄化槽や排す等の放置破損等による汚物の流出、臭気の発生があり地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生や、ネズミ・ハエ等の発生により地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。など
 ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合していない状態。
屋根、外壁等が汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。など
 ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
  立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
空家等に住み着いた動物等が原因で臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
白アリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがある。
門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定者の者が安易に侵入できる状態で放置されているなど


また、所有者が罰金や立ち入り調査などに応じない場合には、固定資産税が6倍になるという 。

今後は空き家の有効活用を図ることが急務となってきています。
定期借家契約の活用や、DIY賃貸借の利用等、賃貸借契約を利用した空き家の積極的な有効利用の方法を検討する必要がありそうです。

詳しくは、、国土交通省HP

 堀 行政書士事務所
お問合せはコチラ メール 
電話
0568-67-8115
2015-10-01 13:14:58

年金機能強化法について


平成26年4月から施行されている「年金機能強化法」についてご存知ですか?

この年金機能強化法とは、
公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律です。

さて、皆様もご存じの公的年金(国民年金)とは、
日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入し、保険料を納めることが法律で義務付けられています。そして、この国民年金(老齢基礎年金)を受け取るには、保険料を25年以上納めたなどの条件を満たさないと支給されません
平成27年度のの老齢基礎年金の年額は、40年間保険料を納めた場合、780,100円(原則65歳から支給)。
また、平成27年4月から平成28年3月分の国民年金の月々の保険料は15,590円。
になっています。そして今回の年金機能強化法の

主要項目としては、




基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化
平成16年改正で導入された財政の枠組みを完成させるため、平成26年4月から消費税財源を用いて基礎年金給付費の国庫負担の割合を2分の1とすることを恒久化



受給資格期間を10年に短縮(平成29年4月施行予定)
将来の無年金者の発生を抑え、より多くの人を年金受給に結び付けるため受給資格期間を現在の25年から10年に短縮



短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月施行)
これまで厚生年金・健康保険などの被用者保険のメリットを受けられなかった短時間労働者も一定の条件を満たせば加入可能に



産休期間中の保険料免除
次世代育成支援のため、育休中の社会保険料に加え、平成26年4月から産休期間中も被保険者・事業者双方の社会保険料が免除に。



遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大
平成26年4月からは、父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。
(平成26年4月以降に死亡した方の遺族年金が対象)


となっています。

詳しくは、政府広報オンラインHP

 堀 行政書士事務所
お問合せはコチラ メール 
電話
0568-67-8115
2015-09-17 10:34:18

平成27年10月からマイナンバー制度


平成27年10月からマイナンバー制度が始まります
マイナンバー制度 政府広報チラシ表マイナンバー制度 政府広報チラシ裏

マイナンバー制度が、個人の尊重(尊厳)を定めた憲法13条に反するという見解もあり、弁護士や市民のグループが制度は違憲として訴えていたりと、まだまだ国民にとって不安が残るこの制度。

いよいよ10月からスタートし、国民一人一人に12桁の番号が記載された通知カードが送られてきます
この、マイナンバー通知カードには、「個人番号、名前、住所、生年月日、性別」が記載されています。
そして、通知カードが届いたら、まずは勤務先にマイナンバーを知らせることが求められ、企業や、事業主は来年1月から給与所得の源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記載することが義務付されます。本人だけでなく、扶養家族のマイナンバーも会社に知らせる必要があるようです。
平成28年1月からは、希望すれば無料で顔写真付きの個人番号カードが受け取れるようです。
また、法人には1法人につき1つの法人番号(13桁)の通知されます。
このマイナンバー制度では、年金や福祉などの申請で書類の添付が減り、行政手続きが正確で早くなるなど国や、地方公共団体等での情報連携が可能になります。
将来的に、様々な場面で使用出来るように、マイナンバー制度活用促進を進めていく方針のようです。
どこまで情報を共有するか・・・制度の歯止めも必要とも考えられます。

詳しくは、上記政府広報チラシをクリックしてください。
または、内閣官房HP


 堀 行政書士事務所
お問合せはコチラ メール 
電話
0568-67-8115
2015-09-10 12:03:10

6月1日スタートした自転車の新ルールについて


平成27年6月1日スタートした自転車の新ルールについてご存知ですか?

今回の「道路交通法改正」で気を付けるポイント

今回の改正のポイントは、自転車の取り締まりの強化。
この背景としては、近年自転車の違反による事故が増えていることがあります。

さて、自転車は、道路交通法上軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となってしまいます。
ここでは、日常・通勤・通学・買い物等で自転車に乗るレベルで気を付けるポイントをまとめておきたいとます。

・道路の左側を通行しなくてはならない。
・歩道がある道路では、原則車道を走らなくてはならない。
 止むを得ず歩道を通行する場合は、徐行しなくてはならない。
・歩道がない道路の路側帯(道路の端に引かれた白線)で歩行者の通行を妨害してはならない。
・スピード違反(道路の標識より遅い速度でも、歩行者に危険な状況があれば摘発の対象
一時停止の標識(とまれ)では、一旦止まって足を地面につけなくてはならない。
一方通行路では「自転車は除く」という条件がついていない場合は、逆走してはならない。
・携帯電話や、イヤホンで音楽を聴く等の「ながら運転」をしてはならない。
・夜、無灯火での走行をしてはならない。
道路等周囲に危険が生じる場所に自転車を放置してはならない。
・雨の時、傘を差して自転車に乗ってはならない。どうしても乗るときはレインコートの着用をすること。
二人乗りしてはならない。ただし、小さい子供専用の椅子がついていれば可能。
二台でおしゃべりをしながら並走してはならない。


警視庁の発行している「自転車の正しい乗り方」がありましたので、アップしておきます☆
正しい自転車の乗り方←ここをクリック

以上の事を踏まえて、家族に誰かが自転車に乗るのであれば、ぜひ「自転車保険」への加入をお勧めします。
「自動車保険」や、「火災保険」、「傷害保険」にプラスして加入できる「個人賠償責任保険」は、自転車に乗っているときに限らず、日常生活の中で過失等で他人の身体や財物に損害を与えてしまった場合にも適用されます。
(ただし個人賠償責任保険では、自分の負った傷害は補償されないので注意してください。)
「傷害保険」に「個人賠償責任保険」をプラスして加入が一番いいかもしれません。

当事務所の 取扱い損害保険会社 『あいおいニッセイ同和損害保険』
でも
自転車保険をお取扱い致しております!お気軽にお問合せ下さい!


平成27年6月1日より取り締りの対象となる違反詳細
・信号無視
・通行禁止違反
・歩行者専用道での徐行違反等
・通行区分違反
・路側帯の歩行者妨害
・遮断機が下りた踏切への進入
・交差点での優先道路通行車妨害等
・交差点での右折車妨害等
・環状交差点での安全進行義務違反等
・一時停止違反
・歩道での歩行者妨害
・ブレーキのない自転車運転
・酒酔い運転
・安全運転義務違反 等

 堀 行政書士事務所
お問合せはコチラ メール 
電話
0568-67-8115
前へ 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 次へ