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「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」について


短時間労働者(パート・アルバイト等)に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について新聞記事
 
以前、3月にも取り上げましたが、 来月10月より「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」施行されます。
来月からとなりますので、再度とりあげてみます。

【短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大】とは、
パートタイム労働者、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が緩和されます。
 短時間労働者とは、フルタイム労働者を除く非正社員のことをいいます。
  この改正で、短時間労働者における、健康保険と厚生年金保険への加入対象者が増えるのです。
今までは、健康保険や年金について、パート主婦が年収130万円未満で働く場合、サラリーマン夫の扶養から外れませんが、 平成28年10月からは、被扶養者の認定基準が年収106万円未満に引き下げられ「106万円の壁」が新たに出現することになるわけです  

実際のところ、影響は大きいのか?
短時間労働者の就労実態を分析してみると。
平成26年賃金構造基本統計調査(厚労省)
・平均時給        :1,012円
・1日の実労働時間数   :5.3時間
・1カ月の実労働日数   :17日  

このデータを使って、単純に平均的な年収を試算してみると…
 1,012円×5.3時間×17日×12カ月=1,094,174円  
年収106万円を超えています。
サラリーマンの夫を持つパート主婦にとって
「106万円の壁」
は切実な問題だと思います。

現行:パート代が103万円を超えると税金はいくら高くなるか?PDF

平成28年10月からの社会保険加入要件としては…   出典 http://www.gettyimages.co.jp  
1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が88,000円以上?
(根拠:年収106万円以上) 賞与・残業代・通勤手当・家族手当・臨時手当は含まれません。 

4. 雇用期間が1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)
現行の基準で、健康保険・厚生年金の被保険者数が501人以上の企業にお勤めであれば対象となります。
派遣社員の場合は、派遣元の規模で算定します。
派遣先の企業が小規模であっても、大手の派遣会社に登録している方は対象となる可能性が高いです。
 
以上が対象者となります。

自分には関係するのか?
以上の全てに該当するパート主婦は、サラリーマン夫の扶養から外れます。
健康保険と厚生年金の保険料は、平成28年11月から給与天引きされることになります。 
 
  
◆ 勤め先の対応はどうなるのか?
 対応は二極化する予想です。
・労働の長時間化を図る⇒  
人材を厳選して長時間働いてもらう。雇用数を減らす。できるだけ正社員を採用する。正社員への転換を促す。
・労働の短時間化を図る⇒  
所定労働時間数を短くする。雇用数を増やす。賃金を下げる。勤続年数を1年未満にする。できるだけ学生を活用する。  

◆ サラリーマン夫を持つパート主婦の対応は?
 年収増を狙うのもいいですが、現実問題、年収の増加させるには働く時間を増やしていく必要があるため、子育て世代のパート主婦にとっては大変なことです。 そのためか多くの方が、106万円以内の年収減で考えられているようです。

もし、年収増が可能な環境であれば、目指すことをもメリットがあります。
この保険料は勤め先と折半で納めることになり、厚生年金保険料を納めておけば、老後の年金収入が増えることになります。
目先の損得勘定ではなく長期的な視点で対応すると良いかもしれません

もう少し詳しく知りたい場合は以前のページをご覧ください。
2016-03-17 HPお役立ち情報


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2016-09-29 11:35:41

新しい民事(家族)信託について



新しい民事(家族)信託について                                    
 
資産の管理、承継、相続対策 「争族」対策
あらゆるニーズに応える財産問題の新しい解決方法として「民事信託」という制度があることをご存知ですか?


民事信託で解決できる悩み
 ・ 親が認知症になったら財産はどうすればいいの?
 ・ 離婚による子供の扶養義務は?
 ・ 不動産取得の確定申告 税金が高い
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一部この財産だけはあの子に渡したい
 ・ 子供の配偶者の家系に先祖代々の土地を渡したくない
 ・ 相続財産・生前贈与の消費が心配
 ・ 共有財産はどうしたらいいの?
 ・ 事業承継が不安

詳しくは…今週末開催の「民事法務研究会』にむけて資料を作成しました
資料はこちらからご覧頂けます PDF



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2016-09-15 14:22:43

配偶者控除17年度見直しを検討へ



「配偶者控除」 17年度見直しを検討へ?       新聞記事                             
 

配偶者控除は、1961年に創設されています。
配偶者控除とは、、、
配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度。
そのため、フルタイムで働く夫(もしくは妻)と、専業主婦(夫)もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっています。

この見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。
103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれています。
実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0%が「就業調整をしている」 と回答。
調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額(103 万円)を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5%。
国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計。

■代わりに「夫婦控除」導入を検討

代わりに導入が検討されているのが「夫婦控除」。
これは、新たに夫婦の合計の収入が一定よりも低い世帯が控除対象となって、税制上の優遇を設けるもの。
この制度であれば、家族の形に関係なく、年収の低い共働き世帯に対する優遇も兼ねる策となるが、現状で控除を受けている多くの世帯にとって実質的に増税になるとの懸念も。


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2016-09-08 14:16:45

65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要か?



65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要か?
日本経済新聞より老後資金について

さて、今回は65歳でリタイアしたとき老後資金はいくら必要なのでしょうか?
超高齢化社会、社会保障の年金問題など様々な問題がありますが・・・

この記事では、95歳まで生きると想定し、【持ち家の場合、賃貸住まいの場合】、【老人ホーム等に入居する場合】、【平均的な生活を送る場合】、【ゆとりある生活を送る場合】、【会社員と専業主婦の場合】、【会社員共働きの場合】、【自営業者の場合】と様々な暮らし方によって必要金額が異なる為、各ケースごと掲載されていました。
詳しくは、新聞記事をクリックしていただくと記事が閲覧出来ます。

ざっとですが、あげてみます。
支出
(持ち家の場合)
平均的な生活を送ろうとすると、約1億680万円

 (月28万円×12か月×30年+予備費1人300万円×2人)
ゆとりある生活を送ろうとすると、約1億3200万円
 (月35万円×12か月×30年+予備費1人300万円×2人)

収入
(公的年金のみの場合)
【会社員と専業主婦】7128万円
 (月22万円×12か月×30年×0.9倍)
平均的な生活を送ろうとすると、3552万円不足
ゆとりある生活を送ろうとすると、6072万円不足

【自営業者】4212万円
 (月13万円×12か月×30年×0.9倍)夫婦基礎年金のみ
平均的な生活を送ろうとすると、6468万円不足
ゆとりある生活を送ろうとすると、8988万円不足

さらに、持ち家でない場合には家賃分も増加します。
月10万円の家賃で3600万円+必要

以上の事をふまえると、早いうちから老後資金を補うために、貯蓄、運用などが必要と言えます。
また、65歳ではリタイアせずに従来通りに働き続けて収入を確保しなくてはいけないのでしょうか・・・。
もう少し、高齢者にとって生活のしやすい社会保障の充実も願うばかりです。

個人年金保険の取り扱いも当事務所で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

 堀 行政書士事務所
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 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

 ※ あいおいニッセイ同和損害保険 代理店もおこなっております
2016-08-24 15:40:06

労災保険について



労働保険の労災保険について

労災保険とは、正式名称は【労働者災害補償保険】です。
この保険は、働く人が、仕事中や通勤途中にケガをしたり、仕事や通勤が原因で病気になったりしたときに補償される保険です。

労災保険の給付には
・療養補償給付
・休業補償給付
・障害補償給付
・遺族補償年金があります。

・療養補償給付は、
  労災と認定されると医療費の自己負担がかからずに治療をすることが出来ます。
・休業補償給付は、
  名前の通り働けない期間の生活費として一定の生活費が出ます。
・障害補償給付は、
  労災で障害が残り、働き方に大きな影響が生じたり、働くこと自体難しくなった場合に給付金が
  もらえます。給付方法は、障害の重さによって生涯年金として支払われる場合や、一時給付の場
  合もあります

・遺族補償年金は、
  家族のいる人が労災で亡くなった場合に、残された家族の暮らしを手助けするために年金を支払い
  ます。


他にも、特別支給金として各種給付への上乗せもあり手厚い制度となっています。
給付の内容は様々ある労災保険、
では保険料はどうなっているのでしょうか?

給料明細をみても【雇用保険】と違い【労災保険料】として天引きはされていないと思います。
もし【労災保険料】が引かれているようでしたら違法に搾取されていますので、【労働基準監督署】に相談してください。労災保険料は会社がすべて負担する決まりになっています。
会社側は原則、業種や法人かどうか?によらず労働者を1人でも雇用したら労災保険に加入しなければなりません。働く人は正規、非正規を問わず労災保険の給付を受けることができます

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2016-08-18 11:48:29

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