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法律関係の士業(専門家)ごとのおこなえる業務の種類と資格について

士業とは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士、公認会計士、弁理士等の士業がありますが、いざ業務を依頼しようとなった時、どの士業に依頼をしたらよいか?? 
迷ったり、解らないことがありませんか?そんな疑問をリスト解決してみます。

法律系士業 資格とおこなえる業務の種類 比較表
資格名  仕事の内容
行政書士 役所に提出す許認可申請の書類作成や、提出手続き代理、契約書の作成代理などを行う専門家。業務内容が広い
司法書士 不動産取得や会社設立の際の登記手続き代理、少額訴訟など行う。専門家
簡易裁判所における140万円以下の訴訟代理も行えるようになっています。
税理士 税務代理、税務書類の作成、相談などを行い。
確定申告や税務調査の立合い、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行う専門家。
弁護士 訴訟手続きなど様々な法律に関するトラブルを解決する専門家
身近な仕事では、借金の整理、離婚裁判の調整、相続の処理など
社会保険労務士 社会保険に関する書類作成や、手続き代行、企業の労務管理に関する相談指導を行う専門家。例として労災や健康保険の申請、助成金の申請など。
公認会計士  会計に関する監査業務、調査、立案、指導を行う専門家。
例として、企業財務の監査、M&A、株式公開、経営コンサルティングなど
弁理士 国内外における工業所有権の取得などを行う専門家。
例として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願や登録、変更の手続きなど。


相続 手続きに係る士業と業務比較
資 格 名 行政書士 司法書士 税理士 弁護士
相続人調査
(戸籍等取集)

※1

※2

※3
遺産分割協議書の作成
銀行・証券会社等の手続き ×
不動産の名義変更 × × ×
農地や山林の届出 × × ×
相続放棄
遺言書の牽引
× ×
調停や交渉の代理 × × ×
相続税の申告
準確定申告
× ×
※1 不動産の登記に関連する場合のみ可能
※2 相続税の申告に関連する場合のみ可能
※3 依頼は可能だが、報酬が割高 円満に解決できる場合は依頼不要


以上のように、士業ごとに行える業務が役割分担されています。
業務を依頼しようとお考えの時には、適正な業務担当の専門家に頼みましょう。

 堀 行政書士事務所
 TEL 0568-67-8115
 E-mail irokawa@mth.biglobe.ne.jp

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2016-05-12 14:46:52

認知症の徘徊について考える③



認知症の徘徊について考える③
【中日新聞・東京新聞WEB2016.3.4】より。

公的な救済制度が必要 どう守る事故被害者 
 グラフ

「国で在宅介護を推進しているのだから、今回のような場合の救済がないのはおかしい」(五十代女性)
「何らかの共済制度をつくって、被害を救っていくべきでは」(四十代女性)

認知症鉄道事故訴訟の最高裁判決を前に、情報サイト「認知症ONLINE」を運営するウェルクス(東京都)が認知症の人の介護経験がある読者百人に行ったアンケートで寄せられた声だ。

「今後、同様の事故で損害が発生した場合どう賠償するのが妥当か」の問いには
「国、または公的機関による救済制度の創設」との回答が八割に上った(複数選択)=グラフ参照。

家族の監督が困難な場合は賠償責任を認めないとした今回の判決。
「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生(くにお)さん(72)は「これで勇躍、認知症の人の介護に当たることができる」と、記者会見で介護家族の喜びを代弁したが、被害回復の方策は残されたまま。
高見さんは「事故の被害者がいつもJR東海のような大企業とは限らない」とし、やはり「全額公費での救済制度」を求めた。

具体的にはどんな仕組みが考えられるか。
介護保険制度草創期の厚生労働省老健局長で、大阪大教授を務めた堤修三さん(67)は、地域ぐるみで認知症の人を支えるとの観点に立ち「介護保険の枠組みの中で、市町村が被害者に一定の見舞金を支給する事業を行えるようにするべきだ」と話す。
堤さんによると、見舞金支給方式を提唱するのは「皆が納めた保険料で第三者に対する損害賠償の肩代わりをさせることには無理がある」ため。
労災保険や自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)といった公的な保険は、事業主や自動車の運転者の賠償責任を前提としている。
認知症の人の行為による損害の救済をこれに倣うと、家族の賠償責任を一律に前提とすることになりかねず、最高裁判決とも矛盾。
「認知症の人は、家族に賠償リスクを負わせる危険な存在との偏見を助長する」と指摘する。
保険でない給付制度は、認知症の人と家族の会なども提言する。

今回の訴訟を通じて、そもそも認知症の人たちを事故から守る社会の在り方について
「基本法を制定して示すべきだ」との論議も、高齢者支援団体などの間で巻き起こった。

そうした声を受け「認知症者等総合支援基本法」の私案を作成したのが、介護・福祉問題に詳しい外岡(そとおか)潤弁護士(35)。第一条で「認知症者等の人権が十分に保障され、住み慣れた地域社会で平穏な生活を送ることができる環境を整備する」と目的をうたい、国と自治体の責務を掲げる。
 国土交通省が、認知症の人が絡む交通事故の統計調査を行った上で、線路や踏切に容易に立ち入れない装置や人員配置、駅員への認知症研修の徹底を鉄道会社に指導するよう求める。
 自治体には、認知症の人が行方不明になった際に迅速に発見、保護するネットワークの確立と互いの情報共有を促す。
「二〇五〇年までの時限立法とし、関係機関には期限内の積極的な取り組みを求めたい」(外岡弁護士)という。
 全国に医療、介護施設を展開する事業者の立場で、基本法整備を訴えてきた湖山(こやま)医療福祉グループの湖山泰成代表(60)は「今回の判決は、新しい認知症社会をつくる出発点。
その指針となる憲法のような法律を超党派の議員立法で実現させるよう、国民運動を盛り上げるときだ」と。

認知症者をもつ家族にとって、普段の生活をおくるだけでも心労が絶えません、少しでも平穏に暮らしていけるよう早急に国をあげて環境を作っていって欲しいものです。


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2016-05-05 21:24:24

認知症の徘徊について考える②



認知症の徘徊について考える②
【中日新聞・東京新聞WEB2016.3.3】より。
認知症支えるまちに 先進地の福岡・大牟田 の取り組み
模擬訓練の声掛けで成果がでてきているようです。

「どこに行きよんなさっと」。
認知症の外出者にふんした女性に、通り掛かった住民が優しく声を掛ける。
女性は「わたしゃ、こげん見よるけど、認知症じゃなかばい」と切り返すなど、真に迫った演技を見せた。
 
福岡県大牟田市で、昨年九月に行われた認知症SOSネットワーク模擬訓練
認知症で外出する役の女性は、徒歩や電車で市内を動き回ったが、訓練開始から約一時間半後に市民により無事発見された。
今回の鉄道事故訴訟を通し、認知症の人を介護する家族や施設関係者の間には「対象者を二十四時間監視し、不用意な外出を防ぐなど絶対に無理」との声が広がった。認知症の人の人権を守り、かつ安全を確保するには-。
そんな問いに大牟田市が出した答えが「地域全体で見守る」だった。
日本有数の炭鉱の街として栄えた同市も、今は人口十二万人の34%が六十五歳以上。
高齢化は同規模都市の中で先端を行く。認知症には早くから注目し二〇〇二年、全世帯の意識調査を実施。

寄せられた意見を基に
▽隣組や小学校区単位のネットワークづくり
▽認知症を「隠さない、恥じない」地域全体の意識向上-などの施策を打ち出した。

駛馬(はやめ)南小学校区では〇四年、住民が自主的に認知症の外出者を捜す模擬訓練を始めた。次第に他校区にも広がり、〇七年からは毎年九月に市が主催する行事になった。現在は、市内全域で小学生以上の三千人余が参加する。
実際に行方不明者が発生した際のSOSネットワーク=図参照=を使って見つける訓練だが、数十人の外出者役を配して多数の住民に声掛けを経験してもらう校区も。
毎年全国から視察が訪れ、同様の訓練に取り組む自治体は今や百カ所以上。
大牟田市はいつしか「安心して徘徊(はいかい)できるまち」として知られるようになった。

訓練発祥の地、駛馬南の主婦(68)は「勇気が要る声掛けも訓練で自信がつく。
道でしゃがみ込むお年寄りにも声を掛けることができるようになりました」と成果を話す。
「訓練は目的ではありません。認知症をめぐる地域の意識を高めるためのきっかけ」と強調するのは、市長寿社会推進課の木下博文さん(45)。各校区では訓練前に認知症サポーター養成講座を開催しており、そうした機会を通じて認定されたサポーターは延べ約一万五千人。市民八人に一人と圧倒的な割合を誇る。
市は訓練以外での人づくりも重視。〇四年度から、小中学校で「認知症絵本教室」を開き、オリジナルの絵本を教材に児童生徒も認知症社会を支える一員であることを教えている。二年間で四百時間に上る独自研修を終えた医療・介護職員らを認知症コーディネーター修了生として、地域や職場で認知症支援の指導者になってもらう仕組みも整う。
市によると、ここ数年大牟田署が受ける市内の高齢者の行方不明届は年間二十件余で、ほとんどが一両日中に発見されている。
写真
 

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2016-04-29 21:49:36

認知症の徘徊について考える



認知症の徘徊について考える①
【中日新聞・東京新聞WEB2016.3.2】より。


1)原因と特徴 無目的ではなく行動に型
先日の、認知症の高齢者が列車にはねられた事故は、徘徊症状のある認知症高齢者でした。
認知症高齢者を介護する家族の監督義務が争点でしたが、
徘徊(はいかい)する人に、家族や地域はどう対処したらよいのでしょう。

認知症は、認知機能の障害によって社会生活などが困難になる病気を総称したものです。
代表的な疾患がアルツハイマー型認知症ですが、他にも脳血管性認知症レビー小体型認知症前頭側頭型認知症など、さまざまな種類の症状があります。

この一つの、
アルツハイマー病で徘徊するお年寄りは、記憶に残るかつての自分に戻り、関係する場所へ行こうとすることが多い」

高齢者心理に詳しい認知症介護研究・研修仙台センター(仙台市)の加藤伸司センター長は強調しています。

すでに退職しているのに、それを忘れて以前の勤務先へ向かったり、とっくに取り壊した生家へ帰ろうとしたりするほか、子育て中の自分に戻って保育園へ子どもを迎えに行こうとする女性も少なくない。
認知症のため、記憶の一部が欠落してしまっているからのようです。
認知症でない人から見ると、徘徊は目的なく歩き回っているように感じるが、そうではないそうです。
愛知県の認知症男性の家族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の地裁判決によると、男性も「東京へ仕事に行く」などとしきりに外出しようとしていた。とのこと。

加藤センター長によると、アルツハイマー病では記憶の欠落(もの忘れ)が避けられない。
抜け落ちた記憶を想像で埋めるなどして本人なりに考えた結果が徘徊になっているとはいえ、無理に引き留めるとストレスになり、徘徊が悪化しかねない。

代表的なもので四種類ある認知症のうち、アルツハイマー病は半数以上を占める多くの認知症の人から話を聞いてきた加藤センター長は
アルツハイマー病の場合、現在の居場所に対する居心地の悪さに起因する可能性が高いと指摘しています。

家族や施設職員の対応では、どのような人生を送ってきたかを知るなどコミュニケーションを深め、介護する人が気安い存在になれば徘徊が減る可能性がある。施設に入所していれば、自宅から家具を持ってくるなど、慣れ親しんだ環境をつくるのも一案という。

また、【前頭側頭型認知症】も徘徊の症状が出やすい。
前頭側頭型は認知症の1%程度と少ないが、欲望を抑えられなくなったり、人格が変わったりするのが代表的な症状。もの忘れはあまりなく、欲望のままお気に入りの場所へ向かおうとした結果、徘徊になる。
外出を無理に止めると暴力を振るったりしがちで、「できるだけ逆らわずに、見守った方がいい」と加藤センター長。決まった時間帯やコース、目的地を徘徊する傾向があり、家族がパターンを把握できれば、本人が危険な目に遭わないようにしたり、他人に迷惑を掛けないようにしたりできる可能性がある。
脳梗塞など脳血管障害によって起こる血管性認知症、幻覚が見えるレビー小体型認知症では、徘徊は起こりにくいが、特徴を把握した上でのケアが欠かせないのは同じだ。
血管性は言葉を理解できたり、できなかったりと、認知障害がまだらに現れる。自発性が落ち、うつ状態にもなりやすい。レビー小体型は幻覚のほか、動きが緩慢になるパーキンソン症状を併発する。
「一口に認知症といっても、それぞれ別の病気といっていいほど違う。」そうです。

徘徊が起きやすい2種類の認知症  
  アルツハイマー病 前頭側頭型認知症  
徘徊の原因 新しい記憶が失われ、【昔の自分】に戻る 欲望を抑えられなくなるため  
今の居場所に対する居心地悪さ  
徘徊の特徴 すでに存在しない生家や退職した勤務先などへ行こうとする 気の向くまま好きな場所へ向かう  
時間帯や、コース目的地が固定化  
対 応 今の居場所を心地よく感じさせる
※人となりを知って、コミュニケーションを深め、介護する人がきやすい存在となる。
徘徊パターンを把握し、危険な目に遭わないようにしたり、他人に迷惑をかけたりしないよう注意する。  

認知症の高齢者を介護するご家族の心労は絶えないと思いますが、認知症の症状の理解や対応の仕方がわかれば少しでも負担が無くなるのではないでしょうか。 

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2016-04-21 11:57:13

2016年4月~ 女性活躍推進法が施行



2016年から変わること

2016年4月〜
女性活躍推進法
(女性の就職生活における活躍の推進に関する法律)が施行されます。

平成28年4月から、女性活躍推進法が施行されています、どのような内容でしょうか?
内容を確認しておきましょう。
平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりますので、事業主の皆様はご準備をお願いいたします。
行動計画を策定した旨の届出については、平成28年1月から都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。

また、建設業では、女性活躍企業を優遇する評価制度が導入され、建設業の経営事項審査の加点の対象となります。評価点数を上げていくためにも自社の女性の活躍状況、課題分析等、情報公開行う必要があります!!
 ※WLB女性活躍企業を入札で優遇/総合評価プロポーザル方式で加点(他サイト:建設通信新聞より)
 




【女性活躍推進法 概要】

 
 ①~③について  
 大企業(301人以上) 義 務
 中小企業(300人以下) 努力義務
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析 を行う
  ・女性採用比率
 ・勤続年数男女差
 ・労働時間の状況
 ・女性管理職比率
②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表する 
① 行動計画の策定
   ・目標、実施期間、取組内容、計画期間 を盛り込んで策定する。
② 都道府県労働局への届出
③ 労働者への周知
④ 外部への公表                  をおこないます。
 
【女性の活躍に向けて、考えられる取組分野】としては・・・
・女性の積極採用の関する取組

・配置・育成・教育訓練に関する取組
・継続就業に関する取組
・長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組
・女性の積極登用・評価に関する取組
・雇用形態や職種の転換に関する取組
 (パート等から正規雇用へ、一般職から総合職へ等)

・女性の再雇用や中途採用に関する取組
・性別役割分担意識の見直しなど、職場風土改革に関する取組 
③女性の活躍に関する情報公表 をする。
女性の職業選択に資するよう、省令で定める情報(限定列挙)から事業主が適切と考えるものを公表
④認定制度  認定取得を目指しましょう
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることが出来ます
 ※ 認定基準については厚生労働省令で定められています。
 ※ 認定マークなど商品などに付することができます。
⑤履行確保措置 
  厚生労働大臣(都道府県労働局長)による報告徴収・助言指導・勧告



概要 (他サイト:厚生労働省HP)

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2016-04-07 09:54:39

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