空き家問題に特化した法律
『空き家対策特別措置法』が平成27年2月に施行されました。
一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました。
空き家の問題が大きくなってきております。
空き家問題について掲載してきたいと思ます。、
では、まず
1. 空き家とは
空き家には種類があり、下記のように分類されます。
• 二次的住宅（常時住んでいないが使っている）
• 賃貸用住宅（貸したいのに借り手がいない）
• 売却用住宅（売りたいのに買い手がいない）
• その他（用途がなく使われていないか分類不能）
これらの中で明らかに問題とされるのは、「その他」に分類される空き家です。
その他に該当する空き家には、 介護施設への入所で空き家になる場合や、所有者が亡くなって空き家になる場合などを含みます。
【空き家例】
人が住んでいなくて、倉庫として使っている → 空き家となります
なぜ空き家か？・・・・
建物管理が不十分であるからです。家は、使わないと傷んでしまうので人が使い続け、定期的に窓を開けて換気をし、電気水道ガスが問題なく使えるのかというメンテナンスをすることが大事。 人が住んでいれば、不具合に気づき、修理をすることができ小さな傷で済みます。 すなわち人が住んでいないと、この小さなメンテナンスの積立が難しいため家が傷みやすくなり、空き家問題が発生してきます。
空き家問題は田舎だけの問題ではありません。
空き家対策特別措置法が施行された後、初めて行政によって取り壊しが行われたのも、神奈川県横須賀市の空き家でした。 大きな原因は、人口減少ですが、雇用が都市部に集中していることや、長寿命化による介護施設の利用増加、経済成長時期の時代に合わない制度、そして利権など、
さまざまな原因が絡み合っているのがこの問題です。 ただ、人口は減少していても世帯数はまだ増加しており、問題が深刻になるのはこれからと言われています。
その一方で国や自治体は対策を、民間企業は今後を見据えたサービスの提供を始めています。 もしあなたの親が持ち家やマンションを持ち、離れて住んでいるなら、いずれ相続する日が来ます。
決して他人事ではありません。
次回は、空き家が増えると何が問題になるのか？をあげていきたいと思います。
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