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認知症の徘徊について考える②



認知症の徘徊について考える②
【中日新聞・東京新聞WEB2016.3.3】より。
認知症支えるまちに 先進地の福岡・大牟田 の取り組み
模擬訓練の声掛けで成果がでてきているようです。

「どこに行きよんなさっと」。
認知症の外出者にふんした女性に、通り掛かった住民が優しく声を掛ける。
女性は「わたしゃ、こげん見よるけど、認知症じゃなかばい」と切り返すなど、真に迫った演技を見せた。
 
福岡県大牟田市で、昨年九月に行われた認知症SOSネットワーク模擬訓練
認知症で外出する役の女性は、徒歩や電車で市内を動き回ったが、訓練開始から約一時間半後に市民により無事発見された。
今回の鉄道事故訴訟を通し、認知症の人を介護する家族や施設関係者の間には「対象者を二十四時間監視し、不用意な外出を防ぐなど絶対に無理」との声が広がった。認知症の人の人権を守り、かつ安全を確保するには-。
そんな問いに大牟田市が出した答えが「地域全体で見守る」だった。
日本有数の炭鉱の街として栄えた同市も、今は人口十二万人の34%が六十五歳以上。
高齢化は同規模都市の中で先端を行く。認知症には早くから注目し二〇〇二年、全世帯の意識調査を実施。

寄せられた意見を基に
▽隣組や小学校区単位のネットワークづくり
▽認知症を「隠さない、恥じない」地域全体の意識向上-などの施策を打ち出した。

駛馬(はやめ)南小学校区では〇四年、住民が自主的に認知症の外出者を捜す模擬訓練を始めた。次第に他校区にも広がり、〇七年からは毎年九月に市が主催する行事になった。現在は、市内全域で小学生以上の三千人余が参加する。
実際に行方不明者が発生した際のSOSネットワーク=図参照=を使って見つける訓練だが、数十人の外出者役を配して多数の住民に声掛けを経験してもらう校区も。
毎年全国から視察が訪れ、同様の訓練に取り組む自治体は今や百カ所以上。
大牟田市はいつしか「安心して徘徊(はいかい)できるまち」として知られるようになった。

訓練発祥の地、駛馬南の主婦(68)は「勇気が要る声掛けも訓練で自信がつく。
道でしゃがみ込むお年寄りにも声を掛けることができるようになりました」と成果を話す。
「訓練は目的ではありません。認知症をめぐる地域の意識を高めるためのきっかけ」と強調するのは、市長寿社会推進課の木下博文さん(45)。各校区では訓練前に認知症サポーター養成講座を開催しており、そうした機会を通じて認定されたサポーターは延べ約一万五千人。市民八人に一人と圧倒的な割合を誇る。
市は訓練以外での人づくりも重視。〇四年度から、小中学校で「認知症絵本教室」を開き、オリジナルの絵本を教材に児童生徒も認知症社会を支える一員であることを教えている。二年間で四百時間に上る独自研修を終えた医療・介護職員らを認知症コーディネーター修了生として、地域や職場で認知症支援の指導者になってもらう仕組みも整う。
市によると、ここ数年大牟田署が受ける市内の高齢者の行方不明届は年間二十件余で、ほとんどが一両日中に発見されている。
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2016-04-29 21:49:36

認知症の徘徊について考える



認知症の徘徊について考える①
【中日新聞・東京新聞WEB2016.3.2】より。


1)原因と特徴 無目的ではなく行動に型
先日の、認知症の高齢者が列車にはねられた事故は、徘徊症状のある認知症高齢者でした。
認知症高齢者を介護する家族の監督義務が争点でしたが、
徘徊(はいかい)する人に、家族や地域はどう対処したらよいのでしょう。

認知症は、認知機能の障害によって社会生活などが困難になる病気を総称したものです。
代表的な疾患がアルツハイマー型認知症ですが、他にも脳血管性認知症レビー小体型認知症前頭側頭型認知症など、さまざまな種類の症状があります。

この一つの、
アルツハイマー病で徘徊するお年寄りは、記憶に残るかつての自分に戻り、関係する場所へ行こうとすることが多い」

高齢者心理に詳しい認知症介護研究・研修仙台センター(仙台市)の加藤伸司センター長は強調しています。

すでに退職しているのに、それを忘れて以前の勤務先へ向かったり、とっくに取り壊した生家へ帰ろうとしたりするほか、子育て中の自分に戻って保育園へ子どもを迎えに行こうとする女性も少なくない。
認知症のため、記憶の一部が欠落してしまっているからのようです。
認知症でない人から見ると、徘徊は目的なく歩き回っているように感じるが、そうではないそうです。
愛知県の認知症男性の家族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の地裁判決によると、男性も「東京へ仕事に行く」などとしきりに外出しようとしていた。とのこと。

加藤センター長によると、アルツハイマー病では記憶の欠落(もの忘れ)が避けられない。
抜け落ちた記憶を想像で埋めるなどして本人なりに考えた結果が徘徊になっているとはいえ、無理に引き留めるとストレスになり、徘徊が悪化しかねない。

代表的なもので四種類ある認知症のうち、アルツハイマー病は半数以上を占める多くの認知症の人から話を聞いてきた加藤センター長は
アルツハイマー病の場合、現在の居場所に対する居心地の悪さに起因する可能性が高いと指摘しています。

家族や施設職員の対応では、どのような人生を送ってきたかを知るなどコミュニケーションを深め、介護する人が気安い存在になれば徘徊が減る可能性がある。施設に入所していれば、自宅から家具を持ってくるなど、慣れ親しんだ環境をつくるのも一案という。

また、【前頭側頭型認知症】も徘徊の症状が出やすい。
前頭側頭型は認知症の1%程度と少ないが、欲望を抑えられなくなったり、人格が変わったりするのが代表的な症状。もの忘れはあまりなく、欲望のままお気に入りの場所へ向かおうとした結果、徘徊になる。
外出を無理に止めると暴力を振るったりしがちで、「できるだけ逆らわずに、見守った方がいい」と加藤センター長。決まった時間帯やコース、目的地を徘徊する傾向があり、家族がパターンを把握できれば、本人が危険な目に遭わないようにしたり、他人に迷惑を掛けないようにしたりできる可能性がある。
脳梗塞など脳血管障害によって起こる血管性認知症、幻覚が見えるレビー小体型認知症では、徘徊は起こりにくいが、特徴を把握した上でのケアが欠かせないのは同じだ。
血管性は言葉を理解できたり、できなかったりと、認知障害がまだらに現れる。自発性が落ち、うつ状態にもなりやすい。レビー小体型は幻覚のほか、動きが緩慢になるパーキンソン症状を併発する。
「一口に認知症といっても、それぞれ別の病気といっていいほど違う。」そうです。

徘徊が起きやすい2種類の認知症  
  アルツハイマー病 前頭側頭型認知症  
徘徊の原因 新しい記憶が失われ、【昔の自分】に戻る 欲望を抑えられなくなるため  
今の居場所に対する居心地悪さ  
徘徊の特徴 すでに存在しない生家や退職した勤務先などへ行こうとする 気の向くまま好きな場所へ向かう  
時間帯や、コース目的地が固定化  
対 応 今の居場所を心地よく感じさせる
※人となりを知って、コミュニケーションを深め、介護する人がきやすい存在となる。
徘徊パターンを把握し、危険な目に遭わないようにしたり、他人に迷惑をかけたりしないよう注意する。  

認知症の高齢者を介護するご家族の心労は絶えないと思いますが、認知症の症状の理解や対応の仕方がわかれば少しでも負担が無くなるのではないでしょうか。 

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2016-04-21 11:57:13

2016年4月~ 女性活躍推進法が施行



2016年から変わること

2016年4月〜
女性活躍推進法
(女性の就職生活における活躍の推進に関する法律)が施行されます。

平成28年4月から、女性活躍推進法が施行されています、どのような内容でしょうか?
内容を確認しておきましょう。
平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりますので、事業主の皆様はご準備をお願いいたします。
行動計画を策定した旨の届出については、平成28年1月から都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。

また、建設業では、女性活躍企業を優遇する評価制度が導入され、建設業の経営事項審査の加点の対象となります。評価点数を上げていくためにも自社の女性の活躍状況、課題分析等、情報公開行う必要があります!!
 ※WLB女性活躍企業を入札で優遇/総合評価プロポーザル方式で加点(他サイト:建設通信新聞より)
 




【女性活躍推進法 概要】

 
 ①~③について  
 大企業(301人以上) 義 務
 中小企業(300人以下) 努力義務
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析 を行う
  ・女性採用比率
 ・勤続年数男女差
 ・労働時間の状況
 ・女性管理職比率
②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表する 
① 行動計画の策定
   ・目標、実施期間、取組内容、計画期間 を盛り込んで策定する。
② 都道府県労働局への届出
③ 労働者への周知
④ 外部への公表                  をおこないます。
 
【女性の活躍に向けて、考えられる取組分野】としては・・・
・女性の積極採用の関する取組

・配置・育成・教育訓練に関する取組
・継続就業に関する取組
・長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組
・女性の積極登用・評価に関する取組
・雇用形態や職種の転換に関する取組
 (パート等から正規雇用へ、一般職から総合職へ等)

・女性の再雇用や中途採用に関する取組
・性別役割分担意識の見直しなど、職場風土改革に関する取組 
③女性の活躍に関する情報公表 をする。
女性の職業選択に資するよう、省令で定める情報(限定列挙)から事業主が適切と考えるものを公表
④認定制度  認定取得を目指しましょう
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることが出来ます
 ※ 認定基準については厚生労働省令で定められています。
 ※ 認定マークなど商品などに付することができます。
⑤履行確保措置 
  厚生労働大臣(都道府県労働局長)による報告徴収・助言指導・勧告



概要 (他サイト:厚生労働省HP)

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2016-04-07 09:54:39

2016年4月~ 障がい者雇用促進法が施行


2016年から変わること

2016年4月〜、障害者が働くための障害者雇用促進法が施行されます
平成28年4月から、障害者雇用促進法が改正されますが、これまでと何がどのように変わるのでしょうか?
施行日までに、障害者を雇用できる受け入れ態勢を整えておくために内容を確認しておきましょう。
 
【障害者雇用促進法の改正の目的は】
障害者の雇用の場での差別の禁止。障害者の権利を守る。
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。
平成28年4月からは、障害者に雇用についての差別禁止、就業条必要な改善(安全な環境、通院や体調に配慮することなど)が必要だと明文化されています
平成304月からは、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えるようになったことが大きな変化です。

①障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応
  1.障害者に対する差別の禁止
雇用の分野における、障害だけを理由に、障害者差別をすることは禁じられています。
これは、不当な差別的取り扱いの禁止ということです。
適正に行われた職業能力のチェックの結果、必要に応じて行う合理的な理由での扱いは禁止されていません。
もちろん、障害の内容や程度によって、合理的な判断もしくは必要に応じて対応を変えることは差別ではありません。不当な差別というのは、障害者であることだけを理由に健常者と比べて賃金を下げたり、教育訓練を受けさせない等というものです。
障害者が募集に応じて応募してきた際に、障害者枠か一般枠かに捉われず、障害だけを理由に不採用とすることのないように注意してください。
◆差別の主な具体例◆
募集・採用の機会  ・身体障害
 ・知的障害
 ・精神障害
 ・車いすの利用
 ・人工呼吸器の使用
 などを理由として採用を拒否すること など
賃金の決定、
教育訓練の実施、
福利厚生施設の利用
など
 障害者であることを理由として、以下のような不当な差別的取扱いを行うこと
 ・賃金を引き下げること、
 ・低い賃金を設定すること、
 ・昇給をさせないこと

 ・研修、現場実習をうけさせないこと
 ・食堂や休憩室の利用を認めない など
  2.合理的配慮の提供義務
合理的な配慮というのは、例えば、視力が著しく悪い障害の人に目を酷使する作業を担当させない、車椅子の人用に机の高さを調節する、内部疾患の人が通院に要する時間を確保しやすい勤務時間にする等、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を指します。ただし、事業主に過大な負担を強いる場合はこの限りではありません。
◆合理的配慮の主な具体例◆
募集・採用の配慮  ・問題用紙を点訳・音訳すること
 ・試験などで拡大読書器を利用できるようにすること
 ・試験の回答
時間を延長すること
 ・回答方法を工夫すること など
施設の整備、
援助を行う者の
配置など
 ・車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
 ・文字だけでなく口頭での説明を行うこと
 ・口頭だけでなくわかりやすい文書
 ・絵図を用いて説明
すること
 ・筆談ができるようにすること

 ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること、
 ・雇用主との間で調整する相談員を置くこと
 ・
通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること など
  3.上記の1及び2について
事業主には障害者からの苦情を自主的に解決する努力義務が課せられます。
個別労働紛争解決促進法に特例を設け、都道府県労働局長が助言・指導・勧告できるようになり、調停制度の対象にもなります。

② 障害者の法定雇用率の見直し
障害者の法定雇用率は、原則として5年ごとに見直しになります。今回、法定雇用率の算定の基礎に精神障害者が追加されました。
 
 障害者を雇用する際に問題になること
障害者雇用安定法が改正され、その施行日までにどのような準備ができるのか?何を準備しなければいけないのか?ということを考えてみましょう。
 
就労環境の整備
まず、誰でも思いつくのが職場環境の整備です。車椅子では階段は介添えなしでは使えません。
そうかと言って、毎回毎回の介添えは現実的ではありません
金額を恐れずに言えば、エレベーターや車椅子用の階段昇降機があります。
できれば、合理的な配慮の範囲内で低層階での勤務が可能になる等、お金を極力かけずにできる就業環境を時間がある今のうちに考える必要があります。
 
フレキシブルな勤務体制
障害者の雇用の際に気を付けていただきたいのが、中には定期的な通院を必要とする人もいるということです。
障害とは言っても、目に見える障害だけではありません。
通院に支障がないように、勤務時間を一律にするのではなく柔軟に対応できるようにしておくと良いと思います。

ハード面での整備も大切ですが、何よりもソフト面での受け入れ体制を整えておくことが必要です。
入社したら定着できるように、社内に就業上の相談に乗るサポーター制度を整備するのも有効ですね。
 
障害者の雇用支援・相談窓口の利用
初めて障害者を雇用する企業、今まで雇用した障害者とは異なる種類・程度の障害者を雇用しようとする場合、
企業としてはどのようにしたら良いのか?と苦慮する場合もあると思います。

これまで、精神障害者を受け入れていなかった企業にある日突然、精神障害者が労働者として出勤してきたら同じ職場の人はどのように対応したら良いのか迷うかもしれません。
独立行政法人高齢・障害・求職者・支援機構の地域障害者職業センターによる支援窓口が用意されています。
 
障害の特性に合わせた仕事内容が分からない、知的障害者への仕事の教え方が分からない、精神障害者が職場に溶け込めるか心配等、様々な悩みがあると思います。そんな時には、雇用管理について助言やその他の支援を職業リハビリテーション専門機関の立場からしてもらえます。
事業主支援計画の策定等、障害者を雇用する上でのニーズや課題点等を体系的に支援してもらえるので相談してみると良いのではないかと思います。

他にも、職場適応援助者(ジョブコーチ)制度中央障害者雇用情報センターもありますので、障害者の雇用で何か気になることがあれば相談できるのではないでしょうか。
障害者を自社で雇用すると言うことは、社内の様々なバリアフリーにもつながります。
環境だけではなく、ソフト面での体制しっかりと整えて、改正された障害者雇用促進法の施行日を心配なく迎えられるようにしていきましょう

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要(厚生労働省HP)

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2016-03-24 09:41:37

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について


2016年から変わること

2016年1月~マイナンバー制度がスタートし、毎年4月、10月と少しずつ制度や法改正がありますが、
なかでも今年は、家庭向け電力自由化や、短時間労働者(パートタイム就労)への社会保険適用基準の緩和などと、私たちの生活に関わってくることがたくさんあります。
この中から、今回は、
・短時間労働者に対する社会保険適用基準の緩和
について、ピックアップしてきたいと思います。

2016年10月〜、
「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」施行
パートタイム労働者、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が緩和されます。
短時間労働者とは、フルタイム労働者を除く非正社員のことをいいます。

(呼称は、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託など)
 
この改正で、短時間労働者における、健康保険と厚生年金保険への加入対象者が増えるのです。
今までは、健康保険や年金について、パート主婦が年収130万円未満で働く場合、サラリーマン夫の扶養から外れませんが、平成2810月からは、被扶養者の認定基準が年収106万円未満に引き下げられ「106万円の壁」が新たに出現することになるわけです
 
実際のところ、影響は大きいのか?時間労働者の就労実態を分析してみると
平成26年賃金構造基本統計調査(厚労省)
・平均時給        :1,012
・1日の実労働時間数   :5.3時間
・1カ月の実労働日数   :17
 
このデータを使って、単純に平均的な年収を試算してみると…
1,012円×5.3時間×17日×12カ月=1,094,174円   年収106万円を超えています
サラリーマンの夫を持つパート主婦にとって「106万円の壁」は切実な問題であり、他人事ではないといえるでしょう。
 
自分には関係するのか?
以下(1)~(4)の全てに該当するパート主婦は、サラリーマン夫の扶養から外れます
健康保険と厚生年金の保険料は、平成2811月から給与天引きされることになります。
 
(1)勤務期間は1年以上の見込みがあるか?
雇用期間が1年未満であっても、「更新される」又は「更新される場合がある」と契約書面に明文化されている場合は、1年以上とみなされます。
(2)労働時間は週20時間以上?
所定労働時間で判断するため、就業規則や雇用契約書で確認しましょう。
所定労働時間が週単位で記載されていない場合は、以下の方法で週の労働時間に換算してください。
・ 1カ月単位の所定労働時間× 12/52
・ 1年単位の所定労働時間× 1/52 
(3)月額賃金8.8万円以上?(根拠:年収106万円以上)
就業規則や雇用契約書に記載されている、時給・所定労働時間・所定労働日数で1カ月の賃金が自動計算されます。欠勤などは考慮せず、あくまでも契約上の数字で算定されます。
年の後半で労働時間を調整できるようなものではないということです。
ちなみに、賞与・残業代・通勤手当・家族手当・臨時手当は含まれません。
(4)従業員501人以上の企業にお勤めですか?
 現行の基準で、健康保険・厚生年金の被保険者数が501人以上の企業にお勤めであれば対象となります。
派遣社員の場合は、派遣元の規模で算定します。
派遣先の企業が小規模であっても、大手の派遣会社に登録している方は対象となる可能性が高いですね。

 
勤め先の対応はどうなるのか?
 対応は二極化する予想です。
・労働の長時間化を図る
 人材を厳選して長時間働いてもらう。
雇用数を減らす。できるだけ正社員を採用する。正社員への転換を促す。
・労働の短時間化を図る
 所定労働時間数を短くする。
雇用数を増やす。賃金を下げる。勤続年数を1年未満にする。できるだけ学生を活用する。
 
サラリーマン夫を持つパート主婦の対応は?
「106万円の壁」にこだわらず、世帯手取り額が増えるような働き方を選択することが賢明でしょう。
年収130万円超を目指しましょう。
保険料は勤め先と折半で納めることになります。
厚生年金保険料を納めておけば、老後の年金収入が増えることになります。
目先の損得勘定ではなく長期的な視点で対応すると良いかもしれません。
 
 
現在の社会保険加入要件   出典 http://www.gettyimages.co.jp
まずは、現行の社会保険加入要件から説明します。
 (1)労働時間
1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が18時間であれば6時間以上)の場合に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。
正社員が週5日勤務、40時間労働であるとすれば、
週30時間以上働いている場合はパート・アルバイト勤務であっても社会保険の加入対象になります。
(2)労働日数
1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね43以上であれば該当します。
すなわち、その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。
労働日数も加入要件の一つです。週に3日以上働いている場合も社会保険の加入対象に該当します。
 
しかし、個人経営の企業など小規模の会社の場合は、そもそも企業自体が社会保険に加入していないこともありますので、この限りではありません。
 
 
これらの条件が、来年10月からは次のように変わります。
平成28年10月からの社会保険加入要件は…   出典 http://www.gettyimages.co.jp
 
1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が88,000円以上 
4. 雇用期間が1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)
 
これらの加入要件の変更によって、今までは社会保険に加入対象外だった人も、加入対象になるケースが増えると見込まれています。
現在パートで働いている人が気になるのは、「保険料をいくら取られるのか」ということだと思いますので、
大体の目安を調べてみました。

 
毎月88000円稼いでいる場合の保険料
健康保険料 約4400
厚生年金保険料 約8400
(協会健保(東京都)の現在の保険料率を参考)
これらの他に、雇用保険料を含めて大体13000円程が天引きされることになります。
 
そんなに天引きされたら手取りが減る?!
「私、いくら稼げばいいの?」という声が聞こえてきそうなので、法改正後のボーダーラインについても調べてみました。
妻の収入が103万円を越えると夫の配偶者特別控除の金額が段階的に減っていきます。
(妻の収入が105万円で夫の配偶者特別控除36万円、妻の収入が110万円で夫の配偶者特別控除31万円、妻の収入が115万円で夫の配偶者特別控除26万円といった具合です)
夫の収入が1000万円以上でなければ、103万円を超えたからと言って控除される金額がいきなりゼロにはなりません。
106万円未満ならセーフ!
ここで注目したいのは妻の年収130万円までは控除額増えても妻自身の手取りは確実に増えていくということです。
妻年収103万円の手取りは(以後全部所得税・住民税控除後の金額です)約1,027,900
妻年収105万円の手取りは約1,045,400
妻年収110万円の手取りは約1,089,300
妻年収125万円の手取りは約1,220,900円です。
社会保険に妻自身が加入することにならなければ、妻の手取りは増えます。
ですから、夫の社会保険の扶養から外れないという前提であれば、106万円未満に抑えれば良いということになります。
では、妻自身が社会保険に加入する場合で、手取りが増えるボーダーラインはいくらなのでしょうか。
社会保険加入で手取りを増やすなら125万円が目安!
現在は、160万円以上稼がないと夫婦の手取りが増えないのですが、手取りが増えるパート収入のラインが125万から130万円くらいと下がりそう
現在よりも、手取りが増えるハードルは下がって125万円程からになるのではと言われています。
 
 ※ 社会保険に妻自身が加入することによって、得られるメリットについてはご存知ですか? 
①出産育児給付金がもらえる
出産して育児休暇を取る場合、社会保険に入っていれば次のような給付金がもらえます。
育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は12か月(支給対象期間の延長に該当する場合は16か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
パート・アルバイトとしての雇用形態であっても、過去2年間の間に通算1年以上雇用保険に加入していれば、育児休業給付金というお金がもらえます。また、老後に受給する年金においてもお得なことが分かりました。
②厚生年金の方が多くお金をもらえる!
扶養範囲で得られる年金は、基礎年金の部分になります。
しかし、自分で社会保険に入ると厚生年金保険分が上乗せされるため、金額が多くもらえるのです。
(加入期間や給与額で金額は変わります)

③障害認定の基準が緩い
国民年金の障害基礎年金の場合には、年金を受取れる条件が1級~2級の障害が残った場合となっていましたが、障害厚生年金の場合には、「1級~軽度の障害まで」と、受給対象の範囲が広くなっています。
病気や怪我をして、障害が残った場合にもらえる障害年金は、障害の程度で受け取れるかどうかが分かれます。
社会保険に加入していない場合に、軽度の障害が残ってしまったら受給できないのです。

しかし、加入していれば軽度の障害でも受給できるので、万が一の時にも安心ですね。
 
自営業や個人事業主の場合は??
国民健康保険には扶養の概念がないので
夫が自営業者など「国民年金の第1号被保険者」の場合には、妻も年収の有無にかかわらず第1号被保険者として保険料を納めなければいけません。健康保険についても同様です。自営業者などが加入する国民健康保険では、世帯の収入と人数で保険料が決まり、扶養という考えはありません。 この場合、将来の年金受給額を考えると、むしろ社会保険に加入した方がお得なのかもしれません。
ご家族で相談してみることをオススメします。

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