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相続税 小規模宅地等の特例とは


【相続税】 小規模宅地等の特例とは 
相続税の各種特例のうち最重要と言っても過言ではない特例が、「小規模宅地等の特例」です。小規模宅地とあるのでなんとなく土地に関する特例だろうな・・・というのはわかると思います。小規模宅地等の特例についてわかりやすく解説します。
 
1)概要
小規模宅地等の特例とは、
被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、80%又は50%まで評価額を減額してあげますよという特例です。
 
例えば、
被相続人の自宅の敷地の相続税評価額が1億円だったとします。この土地につき小規模宅地等の特例を適用すると2,000万円の評価で相続税を計算することが出来るのです。
 
被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地は、相続人の生活基盤となる非常に重要な財産であり、このような財産に全て相続税をかけてしまうと相続後の相続人の生活を脅かす可能性もあるため、このような大幅に評価額を減額できる特例措置が設けられています。
 
2)要件 ステップ1
最大で80%も評価額を減額できるこの特例ですが、要件が非常に複雑です。要件を満たさないと相続税額が何千万円も増加してしまう可能性があるのでしっかり確認しましょう。
 
① “被相続人”又は“被相続人と同じ財布で生活していた親族(専門用語で生計一親族と言います)”(以下、この2つを合わせて「被相続人等」と言います)の事業又は居住の用に供されていた宅地等(土地だけでなく借地権等も含みます)であること
② その宅地等が建物又は構築物の敷地であること
 
この2つの要件を満たして初めて次のステップに進めます。この2つの要件を満たさないとそこで終了です。
 
3)要件 ステップ2
次のステップは、宅地の種類によって要件が異なります
上記2つの要件を満たした人だけがこのステップ2の要件を確認できる権利があります。
 
それでは宅地の種類ごとに解説していきたいと思います。
 
①特定居住用宅地等
被相続人等が住んでいた宅地の要件です。
被相続人が住んでいた宅地と被相続人の生計一親族が住んでいた宅地の2つに分けて要件を確認します。
 
a. 被相続人が住んでいた宅地
   下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。
    イ 被相続人の配偶者(居住要件、所有要件共になし)
    ロ 被相続人と同居していた親族(居住要件、所有要件共にあり)
    ハ 被相続人と同居していないが下記要件を満たす親族(所有要件のみあり)
      ・被相続人に配偶者がいないこと
      ・被相続人と同居している相続人がいないこと
      ・被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する
       家屋に居住したことがないこと
b. 被相続人の生計一親族が住んでいた宅地
    下記に掲げる人が相続した場合のみ適用があります。
    イ 被相続人の配偶者(居住要件、所有要件共になし)
    ロ 被相続人の生計一親族(居住要件、所有要件共にあり)
 
※ 上記( )書きの居住要件とは申告期限までその親族がその宅地等に居住している必要があり、所有要件とは申告期限までその親族がその宅地等を所有している必要があることを意味します。
 
②特定事業用宅地等
被相続人等(生計一親族も含みます)が事業(貸付事業を除きます)をしていた宅地の要件です。
こちらは、特定居住用宅地等よりは要件が簡易的で、下記の2つの要件となります。
 
  イ 事業継続要件
    被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、かつ、事業を申告期限まで継続すること
  ロ 保有継続要件
    その宅地等を申告期限まで保有すること
 
③特定同族会社事業用宅地等
一定の法人の事業(貸付事業を除きます)をしていた宅地の要件です。なお、一定の法人とは、被相続人や被相続人の親族により支配されている(50%超所有)法人を言います。主な要件は下記のとおりです。
   イ 賃貸借要件
     その法人に対して相当な対価でその宅地又は建物を賃貸していること
      ロ 法人役員要件
     その宅地等を取得した親族が申告期限においてその法人の役員であること
   ハ 保有継続要件
     その宅地等を申告期限まで保有すること
 
④貸付事業用宅地等
   被相続人等(生計一親族も含みます)が貸付事業をしていた宅地の要件です。
   イ 事業継続要件
     被相続人の貸付事業を申告期限までに引き継ぎ、かつ、貸付事業を申告期限まで継続すること
   ロ 保有継続要件
     その宅地等を申告期限まで保有すること
 
4)限度面積と減額割合
 小規模宅地等の特例の要件を確認しましたが、上記要件を満たしたら無制限に減額できるわけではありません。特例の適用できる面積の上限が宅地の種類に応じて下記のように決められています。
なお、平成25年度改正で平成27年1月1日以降相続開始分について限度面積等が拡充されました。
 
 
◆ 平成26年12月31日以前相続開始分
① 特定居住用宅地等
限度面積 240㎡(約72坪)
減額割合 80%
②③ 特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等
限度面積 400㎡(約121坪)
減額割合 80%
④ 貸付事業用宅地等
限度面積 200㎡(約60坪)
減額割合 50%
※ 上記2以上の種類を併用して適用する場合の限度面積の計算は下記の算式に当てはめて計算します。
   ①×5/3+②③+④×2≦400㎡
 
◆ 平成27年1月1日以降相続開始分
① 特定居住用宅地等
限度面積 330㎡(約100坪)
減額割合 80%
②③ 特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等
限度面積 400㎡(約121坪)
減額割合 80%
④ 貸付事業用宅地等
限度面積 200㎡(約60坪)
減額割合 50%
※ ①と②③に合わせて最大で730㎡まで適用が可能になりました。(①と②③は完全併用適用が可能)
※ ④を適用する場合の限度面積の計算は下記の算式に当てはめて計算します。
①×200/330+②③×200/400+④≦200㎡
 
小規模宅地等の特例Q&Aはこちら→PDF

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2017-04-27 09:32:14

健康保険の『傷病手当金』について


 健康保険の「傷病手当金」について

会社員らが加入する健康保険には『傷病手当金』があります。
これは、病気やけがをし、療養で働けずに無収入になり生活に困らないように備えてこの手当金があります。
この支給を受けるためには、条件が4つ。

①病気やけがを治すために勤め先を休んでいること。
入院に限らず、医師の指示による自宅療養も含み、保険がきかない高額医療でも手当は貰えます。
一方、美容整形などそもそも病気やけがに当たらない理由で医療行為を受けて休んでいる場合は対象になりません。

②働けないこと
『働けない』は休む直前の仕事に完全復帰できるかが目安になります。ただし、元の仕事でなくても配置転換で以前より軽い仕事につき給料がもらえている場合は対象になりません。

③連続欠勤が最低3日あること。

4日目以降に休んだ日について傷病手当金の支給対象になります。
条件として3日間の連続欠勤ですが、休日が含まれていてもその3日間に含まれます。
3日間の連続欠勤の後は、連続して休もうと、休んだり仕事をしたりであっても条件を満たせば手当の対象となります。
支給は、貰い始めてから1年6か月迄。

④給料の支払いを受けていないこと。
全く給料をもらっていない場合はもちろんですが、給料をもらっていても傷病手当金の額より少なければ差額が支払われます。

         傷病手当金の支給の仕組み
                 
  連続3日間 4日目から1年6か月まで支給 ⇒
出勤 出勤
  土日含んでもOK  ↑ ↑    ↑  ↑ 
        支給対象日


定年退職などあらかじめ決まっている退職日の直前に病気やけがをしたときは注意が必要です。

『傷病手当金』は健康保険に1年以上加入して退職前から手当金を受けていれば、退職後も含め1年6か月まで継続して受けられます。ただし、退職日をまたぐ場合、退職日に出勤してしまうと・・・支給されなくなりますので注意が必要です。

3日間連続で休んだ翌日が退職日だとして、体調は悪いけど最後だから挨拶くらいしようと出勤してしまうともらえません。また、4日間連続で休んだ翌日が退職日の場合も退職日に出勤してしまうと働ける状態と判断されてしまい退職後は対象外になります。
在職中から受給している人も退職日に出勤してしまうと打ち切られます。また、再就職すれば1年6か月以内でも打ち切りになります。


※ 病気やけがの原因が仕事にあるときには、健康保険ではなく労災保険から別の手当てをもらうことになります。
(※2016.8.18掲載「労働保険の労災保険について))
 

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2017-04-05 16:16:20

エンディングノートとは


 エンディングノートとは

人生の終末期に自身に生じる万一のことに備えて自身の希望を書き留めておくノート

自身が死亡したときや、判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気にかかったときに希望する内容を記します。
書かれる事柄は特に決まっているわけではなく任意なので自由に書くことが出来ます。
 主に
    病気になったときの延命措置を望むか望まないか
    自身に介護が必要になった際に希望すること
    財産・貴重品に関する情報
    葬儀に対する希望
    相続に対する考え方
    プロフィール・自分史
    家系図
 
などがあります。
遺言と異なり法的効力を有する性格の文書ではなく、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としている。
書籍や文具としてエンディングノートが販売もされています。
この機会に、ご自身のエンディングノートの作成をされてはいかがでしょうか。

 
な内容例
遺言のこと・病院 ・ 日常生活 、趣味 ・ 好み ・ こだわり ・供養 ・預貯金・損害 ・ 傷害保険 ・クレジットカード・ペット・家族 ・ 親族リスト ・ご近所リスト ・感謝のメッセージ ・人生、自分史 ・葬儀の希望 ・不動産 ・株式 ・税金 ・会員退会 ・ 会員権手続き ・形見分け ・ 寄付 ・友人・知人リスト・記念日リスト ・看病・ 介護と死について ・思い出アルバム ・埋葬 ・住居 ・年金・健康保険・ 生命保険・ローン・車 ・家系図 ・関係会社・団体リスト   など

 
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2017-03-09 09:28:52

埋葬料、埋葬費、葬祭費の違い


 名称が似てるが中身が違う『埋葬料』『埋葬費』『葬祭費』

人が亡くなった場合、
会社員が加入している【健康保険】では『埋葬料』や『埋葬費』が、市町村の【国民健康保険】では『葬祭費』が遺族らに支払われます。
この、埋葬料、埋葬費、葬祭費は名称が似ていますが中身には違いがあります。
どのように違うのでしょうか。

まず、
健康保険の『埋葬料』は、
亡くなった人に生計を維持されていた人が対象で、死亡した事実で支給をされます。
埋葬をした人に5万円が支払われます。
(生計を一部でも助けられていれば請求できます)

健康保険の『埋葬費』は、
埋葬料を受け取る遺族がいない場合、埋葬した人が埋葬にかかった費用について5万円を上限に『埋葬費』としてもらえます。この場合は、死亡の事実だけでなく「領収書」などの費用の証明が必要です。葬儀に伴う飲食代などは埋葬費として認められない経費もあるので注意が必要です。

市町村国保の『葬祭費』は、
葬儀を行うことが前提で、3万円~5万円以上(市町村で異なります)が支給されます。
喪主の人が後日領収書などをもとに請求します。

会社員の方が国保に移ってすぐの場合、健康保険から埋葬料や埋葬費が受けられることがありますが、重複しては貰えません

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2017-03-02 09:28:52

成年後見制度の利用時期


 成年後見制度の利用時期

成年後見制度の利用時期について
どのようなタイミングで利用を開始するのでしょうか。
特に、この成年後見制度や介護を利用すべきと知った時は、おおむね急を要している状況なのが現実です。

1.銀行から「成年後見制度を利用してください」と言われた方
入院費や施設費など、本人が支払う必要があるため、その親族等が銀行に訪問したが、本人の判断能力の急激な低下により「成年後見制度を利用してください」と言われるケースがあります。この場合、成年後見制度を利用しなければ、銀行から本人のお金を引き出せないので、早急に申立準備をする必要があります。

2.立替金の負担が大きくて、自分の生活が圧迫されている方
銀行から本人の預貯金を引き下ろせない場合であっても、入院費や施設費は発生します。
その場合、ご親族が立替えることになりますが、このような入院費用や施設費用は高額で、すぐに百万単位の立て替えとなります。
この場合、高額な立替金は、立替えをしている親族の生活も強く圧迫しますので、早急に申立準備をする必要があります。

3.施設入所費用の準備として、不動産の売却を検討している方
老人ホームの入居費用やその準備として、それまで住んでいた不動産を売却するという光景がだいぶ増えてきました。
ところで、不動産を売却する場合、その不動産所有者である方が判断能力が低下している場合、そのままでは事実上、売却ができません。なぜなら、判断能力が低下した状態での売買契約は後に取り消すことができる法律行為となり、トラブルを生じさせるためです。
したがって、不動産業者や登記を代理する司法書士は、不動産所有者に判断能力低下を確認した場合、成年後見制度を利用しなければ売買契約は進まず、売却代金を手にすることもできません。

4.介護離職(介護が原因で仕事を失うこと)をしそうな方
最近では聞きなれた言葉になった「介護離職」ですが、これは多くの場合、配偶者や長男の方など、責任感が強く介護を自分1人で抱えてしまっている方に多く見られます。介護という優しい言葉とは反比例して、現実の介護は相当の苦労の連続です。自分の仕事と両立して介護をするのは、多くの場合難しいでしょう。この場合、やはり介護について第三者(ヘルパーやデイサービス)の助けを借りて介護をする必要があります。その第一歩として、キチンと契約を締結できる成年後見制度を利用する必要があります。
また、ケースによっては、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門職に成年後見人として就任してもらい、これらを任せてしまう方法も、介護離職を防ぐ手段として有効でしょう。

5.家族から頼まれて本人の財産管理をしているが、怪しまれていると感じる方
これは家族・親族内で高齢者を支援している場合の「落とし穴」です。
「財産を管理している人間は、怪しい」と思われるのが常識です。
たとえば兄弟姉妹2人で、一方が他方に財産管理を頼んでおきながら、その頼んだ一方が、相手の財産管理をあやしく思っている、そんな話もよく聞きます。要は、財産管理をしている人は、それだけで怪しまれるのです。
そのため、親族内での財産管理をやめて、第三者に財産管理を頼みたいという要望が、最近は多くなってきており、そのために成年後見制度を利用する方が増えています。

6.なるべく早く、正式な代理人として活動したい方
金融機関や市区町村などでは、判断能力が低下している本人に代わって、その親族が手続をしようとしても、正式な代理人でなければ相手にしてくれません。
その場合の正式な代理人とは、成年後見制度でいう成年後見人(保佐人・補助人)を指します。

したがって、この場合も成年後見制度を利用する必要があります。


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2017-02-23 10:09:46

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