① 商号
② 本店の所在地
③ 予定設立日
④ 会社の目的
⑤ 資本金額
⑥ 出資者
⑦ 払込口座
⑧ 取締役
⑨ 取締役の任期
⑩ 決算期
2.法務局での類似商号の調査
(全く同じ名前の会社が存在しないかの確認)
↓
印鑑の作成及び、印鑑証明の取得
↓
目的条項調査
(会社の目的が適切な表現になっているか確認)3. 定款作成
(会社の憲法である定款の詳細を決定)
運営方法・事業年度・発起人・取締役・代表取締役・株式発行公告方法など)
★ 出資者全員の実印と印鑑証明を用意する
4.定款認証 (行政書士業務)
(公証役場で認証を受ける。)
〈公証役場にて定款認証〉
★ 認証手数料約 53,000円
収 入 印 紙 40,000円
5.出資金の払込み
出資代表者個人の預金通帳に振込または入金します。
6.各種書類の作成
(各会議議事録・就任承諾書・その他必要書類一式)
7.設立の登記の申請
(会社設立の登記を法務局法務局(登記所)に申請することになります。
登記を申請した日が会社の誕生日になります。)
★ 登録免許税150,000円が必要です。
※設立後の手続き
8.登記事項証明書・印鑑証明書の取得
9.官公署への届出(税金関係・保険関係)
税務署・市町村役場及び県税事務所
労働基準監督所及び、ハローワーク・社会保険事務所