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マイナンバー制度における　安全管理措置とは？

相続の方法、『単純承認』『限定承認』『相続放棄』の３つの承認方法について
 
相続には、最も一般的な相続の方法である、「単純承認」のほかに「相続放棄」、「限定承認」という方法があるのをご存知ですか？

①　単純承認 （たんじゅんしょうにん）
単純承認とは、
被相続人の一切の財産を無制限に引継ぐ方法で、最も一般的な相続の方法です。
この場合は、とくに特別な手続をする必要はありません。よって、相続開始後３ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続をとらなかった場合には、自動的に単純承認をしたものとみなされます。
 
単純承認となった場合は、被相続人の債務がある場合には、自己の財産からも返済しなければならなくなります。
単純承認の意思がなくても、次のような事実があった場合には、単純承認をしたものとみなされる可能性がありますので注意して下さい。
 
ア．遺産の全部または一部を処分したとき。
※　葬儀費用を相続財産から支払った場合、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとする判例。（東京控院昭11．9．21）
イ．３ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき。
ウ．限定承認や相続放棄をしたとしても、遺産の全部または一部を隠していたり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき。
 
②　限定承認 （げんていしょうにん）
限定承認とは、
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引継ぐという条件付で相続を承認する方法です。つまり遺産を清算した結果、もし借金だけしか残らないような場合には不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払ってなお余りが出た場合にはその余った財産を受け継ぐことができます。
遺産がプラスになるかマイナスになるかわからないようなときに有効な相続方法です。
 
限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、もし相続中１人でも単純承認をした人がいる場合は、限定承認を選択することはできません。
 
限定承認の手続は、相続開始を知った時より３ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。限定承認手続では、相続財産管理人の選任や財産目録の作成、公告手続や債権者への返済など複雑な手続を行わなければなりません。
申立をする際は、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

裁判所HP

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_14/

 




③　相続放棄
相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金や、連帯保証人としての責任などもすべて承継することになります。
被相続人のマイナス財産が多い時などに全面的に財産の相続を放棄することができます。
また、他の相続人の相続分を増やすために相続放棄をするケースもあります。
 
相続を知ってから３か月（熟慮期間）以内に
家庭裁判所に申述（亡くなった方の最後の住所地管轄家庭裁判所へ）しなければいけません。
ただし、3ヵ月の熟慮期間内に相続財産の状況を調査しても、なお決定できない場合には、家庭裁判所への申立てにより、この3ヵ月の熟慮期間を伸長することができます。
相続人全員が放棄してしまったら、法定相続人以外の親族が相続人になることに注意してください。新たに相続人になった親族も相続放棄するケースが多いと思います。

裁判所HP　

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について
（平成26年11月公布）

祖父母や先祖が住んでいた家を相続・贈与を受け「空き家」として財産を保有している人は少なくないと思います。
そんな中、空き家の増加は新たな社会問題を産んでいます。
そのため、空き家を放置した場合、今までは、空家の固定資産税は更地の6分の1だった固定資産税が、更地と同じ固定資産税率になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となってしまいます。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が講じられます。
2015年5月以降に建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況などをふまえ、１年間を通じて使われていない（１年以上放置された廃屋）を「特定空き家」と自治体が指定し、対応しているようです。

空き家の基準（ガイドライン）として、

また、所有者が罰金や立ち入り調査などに応じない場合には、固定資産税が6倍になるという 。

今後は空き家の有効活用を図ることが急務となってきています。
定期借家契約の活用や、ＤＩＹ賃貸借の利用等、賃貸借契約を利用した空き家の積極的な有効利用の方法を検討する必要がありそうです。

詳しくは、、国土交通省ＨＰ

平成26年4月から施行されている「年金機能強化法」についてご存知ですか？

この年金機能強化法とは、
公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律です。

さて、皆様もご存じの公的年金（国民年金）とは、
日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入し、保険料を納めることが法律で義務付けられています。そして、この国民年金（老齢基礎年金）を受け取るには、保険料を25年以上納めたなどの条件を満たさないと支給されません。
平成27年度のの老齢基礎年金の年額は、40年間保険料を納めた場合、780,100円（原則65歳から支給）。
また、平成27年4月から平成28年3月分の国民年金の月々の保険料は15,590円。
になっています。そして今回の年金機能強化法の

主要項目としては、

となっています。

詳しくは、政府広報オンラインHP

平成27年10月からマイナンバー制度が始まります


マイナンバー制度が、個人の尊重（尊厳）を定めた憲法13条に反するという見解もあり、弁護士や市民のグループが制度は違憲として訴えていたりと、まだまだ国民にとって不安が残るこの制度。

いよいよ10月からスタートし、国民一人一人に12桁の番号が記載された通知カードが送られてきます。
この、マイナンバー通知カードには、「個人番号、名前、住所、生年月日、性別」が記載されています。
そして、通知カードが届いたら、まずは勤務先にマイナンバーを知らせることが求められ、企業や、事業主は来年1月から給与所得の源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記載することが義務付されます。本人だけでなく、扶養家族のマイナンバーも会社に知らせる必要があるようです。
平成28年1月からは、希望すれば無料で顔写真付きの個人番号カードが受け取れるようです。
また、法人には１法人につき1つの法人番号（13桁）の通知されます。
このマイナンバー制度では、年金や福祉などの申請で書類の添付が減り、行政手続きが正確で早くなるなど国や、地方公共団体等での情報連携が可能になります。
将来的に、様々な場面で使用出来るように、マイナンバー制度活用促進を進めていく方針のようです。
どこまで情報を共有するか・・・制度の歯止めも必要とも考えられます。

詳しくは、上記政府広報チラシをクリックしてください。
または、内閣官房HP