老後の安心へ任意後見人
日本経済新聞2016.7.20掲載記事より
高齢者が認知症などで判断能力などで判断能力が低下する前にあらかじめ信頼する人との契約をして財産管理などを任せる【任意後見制度】が注目を集めてきています。
この【任意後見】では、【法定後見】と違い、医療や介護、施設入所などの面で自分の希望を叶え易い仕組になっています。
任意後見契約をする場合は、契約書に公的な信用力、強制力を持たせるために公証役場へ行き、公正証書として作成をする必要があります。
また、後見人が契約通りにきちんと仕事をしているかを監視する仕組みもあり、安心して老後を任せることが出来る制度です。
但し、任せる人選によっては財産を流用されてしまうケースもあるため、賢い人選、利用が必要となります。
後見人の選び方として、
【友人だと不仲になった場合が大変】
【家族の中から選ぶ場合は誰にするかでもめごとの原因になる可能性もある】
【専門職に依頼するためには、信頼関係をきちんと築いておく必要がある】
などのポイントをおさえ、任意後見人を人選し契約を結ぶ必要があります。
費用としては、公正証書作成などのための作成費用、後見が始まれば、後見人及び監督人へ報酬を本人の財産から支払う形になるのが一般的です。（目安として毎月合計５万円）
成年後見制度【任意後見】と【法定後見】の違い。
※詳しくはホームページ内をご覧ください。
| 【任意後見制度】 | 元気なうちに契約によって後見人、希望等を決めておける。 任意後見で自分が希望する人を選び、介護や医療を受けるに当たりどうして欲しいか、財産をどのように使って欲しいか等を細かく契約に盛り込むことが可能 |
| 【法定後見制度】 | 判断力が衰えてから家庭裁判所へ申請をして家裁が後見人を選出する。 法定後見では、後見人を家庭裁判所が決めるため、本人や家族の希望が通るとは限らない。 |
詳しい成年後見制度については、
定期的に犬山近郊にて無料説明会・相談会を開催しておりますので、ご参加ください。
当方ホームページ内でも掲載しておりますのでご覧ください。
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※ 現在２名の法定後見人として活動させて頂いております。
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