堀行政書士事務所では、会社設立のお手伝いをいたします。

会社は会社法などの法律の規制の中で設立の手続きがされ、会社の情報は法務局（登記所）に行けば、誰でも自由にその会社の内容を見ることができます。個人と比較して取引の安全性が確保されています。
これらの点が、個人よりも会社の方が社会的に信用があるとされているところです。
また、各種保険が義務づけられていることで、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。
その他、個人事業のケースで事業主が亡くなった場合には、それまでの信用や財産を継承することが難しく家族が事業を継承したとしても新たに信用を築いていかなくてはなりませんが、会社の場合は会社自体が死亡することはありませんので、事業継承が容易で、そういった心配をする必要がありません。

個人事業の場合は、業績が悪化した場合に各債権者は、その個人事業主のすべての財産に対し債権の回収を実行してくることになります。要するに、事業を失敗した場合、個人事業主はすべての財産を失うことになります。
しかし、株式会社の場合、出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任をとる必要がありませんので、安心して出資することができ、また出資分に対し配当で応えることができるなど、出資者を募りやすくなっています。

個人の場合は超累進課税率をとっているために所得税、住民税を合わせると最高税率は５０パーセントにもなりますが、会社の場合には原則３０パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約４１パーセントで済むことになりましたがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。また会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。

新会社法においては、営利を目的とする会社法人の場合には、株式会社・LLC(合同会社)・LLP(有限責任事業組合)・合資会社・合名会社の主に5つの種類があります。

合資会社・合名会社には「無限責任社員」という立場の人物が必要となり、この人物の存在により、「無限連帯責任」を負ってしまう場合がありますので、よっぽどのことがない限り設立することは無いと思います。

LLP（有限責任事業組合）は、新しい会社形態の1類型で優れた部分が多々ありますが、その本領を享受するためには、既に会社経営を行っている経営者が数人必要となり、その人物達の共同事業のための形態と考えて下さい。