農地転用の許可・届出に関する情報

堀行政書士事務所

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行政書士  堀   己 喜 男
犬山市長者町一丁目35番地
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愛知県 全域対応
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お取引させて頂いております。

農地転用の許可・届出

農地転用の許可・届出について
農地の売買は
許可が必要です
土地は持ち主の好きなように使えるわけではありません。
国土利用計画法・都市計画法・農地法により、土地の用途は決められています。つまり、地域ごとに土地の使い方が定められており、その定めに従った使用方法しか認められていないということです。
この法律によって、住宅地の真ん中に工場が建つことは無く、工場地帯の真ん中に住宅や、病院が   建つことがないのです。
土地の用途が決まっていても、一定の条件をクリアすることで、農地を宅地に変更することが可能です。
これを農地転用と呼びます。

◆  農地法・都市計画法による手続きの詳細
◆  農地の権利移動の許可について農地法第3条
◆  権利移動の違反について
◆  農地転用の許可について農地法第4・5条
◆  申請等の手続の流れ
◆  農地転用許可の基準について
◆  違反転用について
◆  開発行為の制限農振法15条の2
◆ 
開発行為の違反について
◆  農地等の賃貸借をやめるには農地法第18条
◆ NEW 開発許可と農地転用の関係

土地にまつわる様々な法律

農地法

農業生産力の低下を防ぎ、農地の無秩序な転用や、乱用を防ぐための法律。耕作者の農地取得を推進し、その権利を保護し、地位の安定を図る。宅地等への転用を制限。

都市計画法

住みよい街づくりをするために、都市計画区域を指定し、都市計画を決定し、制限や事業を行っていく。実際に建物が建てられるのか、建てられないのかを規定した法律。

国土利用計画法

土地の投機的取引や、地価の高騰が人々の生活に及ぼす弊害をなくし、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための法律。

土地利用を制限している。



● 市街化区域、市街化調整区域とは?

市街化区域とは

住居や、建物がすでに建ち、市街化が進んでいる区域。
または今後およそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域。

この市街化区域内であれば、原則的には住宅を建てることが出来ます。

市街化調整区域とは

市街化を抑制すべき地域で、市街化区域以外の地域を市街化調整区域と呼びます。

ここには原則建物を建てられないことになっています。



● 農地を転売する際の手続き

農地
田畑のように耕作される
土地のこと。農地法によりこれらは勝手に売買出来ない。

農地を宅地として売却する
農地を消滅させるには、都道府県知事または、
農林水産大臣の許可が必要。

農地を農地として売却する
買主が農地所有権を取得して農地として売却が
出来る場合は、農業委員会又は、都道府県知事
の許可が必要。

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