行政書士 堀 己 喜 男
犬山市長者町一丁目35番地
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主な活動地域
愛知県 全域対応
岐阜県 他
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農地転用の許可・届出について
農地の売買は許可が必要です
土地は持ち主の好きなように使えるわけではありません。
国土利用計画法・都市計画法・農地法により、土地の用途は決められています。つまり、地域ごとに土地の使い方が定められており、その定めに従った使用方法しか認められていないということです。
この法律によって、住宅地の真ん中に工場が建つことは無く、工場地帯の真ん中に住宅や、病院が 建つことがないのです。
土地の用途が決まっていても、一定の条件をクリアすることで、農地を宅地に変更することが可能です。
これを農地転用と呼びます。
◆ 農地法・都市計画法による手続きの詳細
◆ 農地の権利移動の許可について(農地法第3条)
◆ 権利移動の違反について
◆ 農地転用の許可について(農地法第4・5条)
◆ 申請等の手続の流れ
◆ 農地転用許可の基準について
◆ 違反転用について
◆ 開発行為の制限(農振法15条の2)
◆ 開発行為の違反について
◆ 農地等の賃貸借をやめるには(農地法第18条)
◆ 開発許可と農地転用の関係
● 土地にまつわる様々な法律
農地法 |
農業生産力の低下を防ぎ、農地の無秩序な転用や、乱用を防ぐための法律。耕作者の農地取得を推進し、その権利を保護し、地位の安定を図る。宅地等への転用を制限。 |
都市計画法 |
住みよい街づくりをするために、都市計画区域を指定し、都市計画を決定し、制限や事業を行っていく。実際に建物が建てられるのか、建てられないのかを規定した法律。 |
国土利用計画法 |
土地の投機的取引や、地価の高騰が人々の生活に及ぼす弊害をなくし、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための法律。 土地利用を制限している。 |
市街化区域とは |
住居や、建物がすでに建ち、市街化が進んでいる区域。 この市街化区域内であれば、原則的には住宅を建てることが出来ます。 |
市街化調整区域とは |
市街化を抑制すべき地域で、市街化区域以外の地域を市街化調整区域と呼びます。 ここには原則建物を建てられないことになっています。 |
農地 |
⇒ |
農地を宅地として売却する |
⇒ |
農地を農地として売却する |